【五次公募】令和5年度　災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

天然ガスステーション設備の導入や既存設備の機能維持・強化を計画している場合は、R5予算の本公募を選んでください。コージェネレーションやGHPのみの導入であれば、両方の枠が利用可能です。予算残額の状況や審査の競争率を勘案して判断することが望ましく、不明な場合は事務局に相談されることをお勧めします。

いずれも令和5年度予算に基づく公募で対象設備は同じ4カテゴリですが、受付期間が異なります。四次公募は2023年7月24日〜9月1日の約5週間、五次公募は2023年9月6日〜2024年1月31日の約5か月間です。五次公募は大幅に長い受付期間が設けられており、じっくりと計画を練って申請できる点が特徴です。補助率・上限額は共通です。

はい、例えばコージェネレーションシステムとGHPを同一事業計画に含めて申請することが可能です。複数カテゴリの設備を組み合わせることで、施設全体のエネルギー強靭性を総合的に向上させる計画として審査での評価が高まる可能性があります。ただし、補助上限額は1事業あたり3億6,000万円ですので、総事業費と補助額のバランスに留意してください。

災害時に石油供給が途絶した場合でも、天然ガス自動車による物流・輸送を継続できる点が最大のメリットです。天然ガスインフラは地震後の早期復旧実績があり、ガソリンスタンドの長蛇の列が社会問題化する中、天然ガスステーションは代替燃料供給拠点として機能します。また、通常時はCO2排出量がガソリン車より少ないため環境面でもメリットがあります。

代表的な事例として、導入から10年以上経過したコージェネレーションシステムの制御装置を更新して自立運転の信頼性を回復するケースがあります。また、既存GHPにバッテリーユニットを追加して停電時の運転継続時間を延長する改修、耐震補強による地震時の設備損傷防止、遠隔監視システムの追加による迅速な復旧体制の構築なども対象となり得ます。

予算残額が不足した場合、2024年1月31日の締切を待たずに受付が早期終了する可能性があります。五次公募は令和5年度予算の後半の公募であり、予算消化の進捗によって採択枠が限られることがあります。そのため、計画がまとまり次第できるだけ早めに申請することが推奨されます。事務局のウェブサイトで最新の受付状況を確認してください。

本補助金は経済産業省資源エネルギー庁所管の制度で、同一設備・同一経費について国の他の補助金との二重受給は認められません。ただし、対象設備が明確に異なる場合は併用可能です。例えば、コージェネレーションに本補助金を活用し、太陽光発電には環境省の再エネ補助金を適用するケースが考えられます。同時期に実施されている令和4年度補正予算の六次公募とは同一事業での重複申請はできませんが、異なる事業所・設備での申請は可能です。天然ガスステーション設備の導入に併せて天然ガス自動車を購入する場合、車両には国交省のクリーンエネルギー自動車補助金が利用できる場合があります。自己負担分の資金調達には日本政策金融公庫の環境・エネルギー対策資金、民間金融機関のグリーンローン等を活用できます。