【六次公募】令和4年度補正予算　災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

六次公募は令和4年度補正予算枠の最終回です。同種の補助金としては令和5年度予算に基づく公募が別途実施されており、そちらでは天然ガスステーション設備や既存設備の機能維持・強化も対象に含まれています。今後の補正予算や新年度予算で同様の施策が継続されるかは政策判断次第ですので、経済産業省・資源エネルギー庁の公表情報をご確認ください。

最終公募は予算残額に応じた採択となるため、予算が消化され次第、受付が早期終了する可能性があります。そのため、計画書の品質を確保した上でできるだけ早めの申請が推奨されます。特に年末年始休暇を挟むため、12月中旬までの提出を目標とすると安心です。ただし、申請を急ぐあまり計画書の品質を落とすのは逆効果です。

同一の設備について令和4年度補正予算（本公募）と令和5年度予算の両方に同時に申請することはできません。ただし、異なる設備・事業所について別々に申請することは可能な場合があります。令和5年度予算では天然ガスステーション設備等が追加対象となっているため、設備の種類によってどちらの予算枠を選ぶか検討してください。

本補助金は令和4年度補正予算に基づいていますが、繰越措置により年度をまたいだ事業実施が認められる場合があります。事業完了期限は交付決定通知に記載されますので、設備の調達・設置に要する期間を考慮して計画を立ててください。大型設備は納期が長期化する傾向があるため、早期の発注手配が重要です。

GHPは内蔵バッテリーにより停電時でもガスエンジンを始動でき、空調運転を継続できます。通常のエアコン（EHP）が停電で完全停止するのに対し、GHPはガス供給が継続している限り冷暖房を維持できます。災害時の避難所や医療施設、データセンターなど、空調停止が許容されない施設での導入効果が特に高いです。冬季の暖房確保は人命に関わる課題であり、防災面での評価も高くなります。

本補助金は経済産業省資源エネルギー庁所管の制度であり、同一の設備・経費について国の他の補助金と二重に受給することはできません。ただし、コージェネレーションに本補助金を活用し、併設する太陽光発電設備に環境省の補助金を適用するなど、対象設備が明確に異なる場合は併用の余地があります。地方自治体独自の補助金については、国費との重複禁止ルールの有無を事前に確認してください。六次公募は最終回のため、本予算枠を逃した場合は令和5年度予算の公募（天然ガスステーション設備等も対象の拡充版）の利用を検討してください。融資面では日本政策金融公庫の環境・エネルギー対策資金のほか、民間金融機関のグリーンローンやESG融資を組み合わせることで、自己負担分の資金調達コストを抑えることが可能です。