【四次公募】令和5年度　災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

最大の違いは対象設備の範囲です。令和5年度予算では天然ガスステーション設備と既存設備の機能維持・強化が新たに対象に追加されています。令和4年度補正予算ではコージェネレーションとGHPの2種類のみが対象でしたが、令和5年度予算ではより幅広い設備カテゴリでの申請が可能です。補助率（中小1/2、大企業1/3）と上限額（3億6,000万円）は共通です。

天然ガスステーション設備とは、圧縮天然ガス（CNG）や液化天然ガス（LNG）を天然ガス自動車（NGV）に充填するための設備です。コンプレッサー、蓄ガス器、ディスペンサー等で構成されます。災害時に石油供給が途絶した場合でも天然ガス自動車による物流・輸送を継続できることから、エネルギー供給の強靭性向上に資する設備として令和5年度予算から対象に加わりました。

すでに導入済みの天然ガスコージェネレーションやGHPの防災機能を回復・向上させる改修工事が対象です。具体的には、停電時の自立運転機能の追加、経年劣化した制御システムの更新、耐震補強、蓄電池の追加による自立運転時間の延長などが該当します。単なる定期メンテナンスや消耗品交換は対象外です。

主な必要書類は交付申請書、事業計画書、経費明細書、設備の仕様書・見積書、法人の概要資料（登記事項証明書等）、直近の財務諸表です。機能維持・強化区分の場合は既存設備の現況報告書と改修後の性能計画書も必要です。GビズIDプライムアカウントでjGrantsにログインして電子申請を行います。

採択率は公募回ごとの申請件数と予算残額により変動するため一概には言えません。一般に、事業の防災効果が明確で、費用対効果の高い計画が採択される傾向にあります。四次公募の時点では令和5年度予算に一定の予算枠が残っている段階であり、要件を満たす質の高い申請であれば採択の可能性は十分あります。

GHPは停電時にも空調を継続稼働できるため、病院、介護施設、学校体育館（避難所兼用）、データセンター、食品工場、商業施設など、空調停止が業務や安全に大きな影響を及ぼす施設に特に適しています。電力ピークカットにも効果があり、夏季の電力需要抑制にも寄与します。冷暖房の両方に対応しているため、年間を通じた空調需要がある施設ほど導入メリットが大きくなります。

本補助金は経済産業省資源エネルギー庁が所管する制度であり、同一設備・同一経費に対して国の他の補助金との二重受給はできません。ただし、令和5年度予算の対象範囲が広いため、例えばコージェネレーションに本補助金を活用し、別途太陽光発電パネルの導入に環境省の補助金を利用するなど、設備が明確に異なる場合は併用可能です。天然ガスステーション設備の導入と併せてLNG車両の購入を検討する場合、車両購入には国土交通省のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金が利用できる可能性があります。地方自治体の補助金との併用は、自治体ごとのルールを確認してください。融資面では日本政策金融公庫の環境・エネルギー対策資金や、各金融機関のESG融資を組み合わせることで、自己負担分の資金調達を効率化できます。