【五次公募】令和4年度補正予算　災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

五次公募は2023年8月3日から9月19日まで約7週間の受付期間があり、四次公募より約2週間長い申請期間が設けられました。対象設備や補助率・補助上限額は同一です。いずれも令和4年度補正予算に基づく公募であり、予算の執行状況に応じて採択件数が決まります。夏季休暇を挟む時期のため、準備期間を多めに確保する配慮がなされた公募回です。

本公募（令和4年度補正予算の五次公募）では天然ガスステーション設備は対象外です。対象設備は天然ガスコージェネレーションシステムとガスヒートポンプ（GHP）空調システムの2種類に限定されています。天然ガスステーション設備の導入支援を希望する場合は、令和5年度予算に基づく公募をご確認ください。

中小企業等の場合は補助対象経費の1/2以内、大企業の場合は1/3以内の補助率が適用されます。中小企業の定義は中小企業基本法に準じます。いずれの場合も補助上限額は1事業あたり3億6,000万円です。中小企業等に該当するかどうかは資本金・従業員数で判断されるため、申請前に確認することをお勧めします。

GビズIDプライムアカウントの取得はデジタル庁のGビズID公式サイトから申請できます。法人の代表者情報や印鑑証明書等が必要で、審査に通常2〜3週間かかります。本補助金の申請にはGビズIDプライムが必須のため、公募開始前から準備を進めておくことが重要です。既にGビズIDを取得済みの場合はそのまま利用可能です。

申請締切（2023年9月19日）後に外部有識者による審査が行われ、採択決定・交付決定までおおむね1〜2か月程度です。その後、事業実施期間中に設備の発注・設置工事を行い、事業完了後に実績報告書を提出します。検査を経て補助金額が確定し、精算払いで交付されます。事業計画から補助金受領まで全体で半年〜1年程度を見込んでおく必要があります。

既存設備の更新（リプレース）についても、停電時の自立運転機能の追加や、設備のレジリエンス向上を伴う場合には対象となる可能性があります。ただし、単なる老朽化に伴う更新で防災機能の向上が認められない場合は対象外です。更新の場合は、既存設備と新設備の仕様比較や防災効果の向上を明確に示す資料の提出が求められます。

本補助金は経済産業省資源エネルギー庁が所管する制度であり、同一設備に対して国の他の補助金との併用は原則としてできません。ただし、補助対象経費が明確に区分できる場合には、異なる設備部分について他の補助金を活用できる可能性があります。例えば、コージェネレーションシステムの導入に本補助金を活用し、太陽光発電設備の導入には環境省の再エネ補助金を別途活用するといった組み合わせが考えられます。地方自治体の独自補助金については、国費との重複を禁止しているケースが多いため事前確認が必要です。省エネルギー投資促進支援事業費補助金など類似の国庫補助金とは対象設備が重複するため併用できません。中小企業の場合は、設備導入に伴う融資として日本政策金融公庫の環境・エネルギー対策資金を活用することで、自己負担分の資金調達を円滑に進められます。