【２次公募】令和５年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業）

国立公園利用拠点計画は、地方公共団体が主体となり、利用拠点の関係者とともに策定する計画です。国立公園の利用拠点における滞在環境の上質化に向けた方針と具体的な整備内容を定めるもので、環境大臣に提出する必要があります。計画がない場合はA事業を活用して策定することが可能です。また、自然公園法に基づく利用拠点整備改善計画を環境大臣の認定を受けることでも同様の効果があります。

はい、国立公園利用拠点計画または利用拠点整備改善計画に位置づけられた事業であれば、民間事業者も申請可能です。ただし、計画自体は地方公共団体が主体となって策定する必要があります。宿泊施設やキャンプ場の運営事業者、観光関連事業者など、利用拠点の滞在環境向上に寄与する事業を行う民間事業者が対象となります。

補助率は事業の種類や実施主体の条件により異なります。一般的に、地方公共団体が実施する公益性の高い事業（廃屋撤去、公共トイレの洋式化等）はより高い補助率が適用される傾向があります。具体的な適用条件は公募要領に記載されていますので、事前に環境省の地方環境事務所に確認することをお勧めします。

既に策定・提出済みの国立公園利用拠点計画に新たな事業を追加する場合は、計画の変更手続きが必要です。環境大臣への変更届出を行い、変更後の計画に応募事業が位置づけられていることが確認されれば、申請が可能になります。計画変更には関係者との合意形成が必要なため、早めに着手することをお勧めします。

本事業は「外国人訪問者の体験滞在の満足度向上」を主目的としていますが、多言語サイン・WiFi・トイレ洋式化等の整備は国内利用者にとっても利便性の向上につながります。国立公園の利用者全体の滞在環境を上質化する事業として位置づけられており、結果としてインバウンド・国内客の双方にメリットがある整備が推奨されます。

本補助金は観光庁の訪日外国人旅行者受入環境整備補助金や、総務省の公衆無線LAN整備関連補助金との重複は基本的に不可ですが、異なる経費区分であれば併用の余地があります。例えば、本補助金で施設のハード面を整備し、観光庁の補助金でソフト面（コンテンツ造成・プロモーション）を手当てするという棲み分けが考えられます。また、地方創生推進交付金を活用した周辺地域の面的整備と組み合わせることで、国立公園利用拠点と周辺観光資源の一体的な魅力向上が実現できます。過疎地域持続的発展支援交付金や辺地対策事業債など、地域の特性に応じた財源の組み合わせも検討してください。