募集終了全国対象
やや難しい
準備期間の目安: 約45

【三次公募】令和4年度補正予算 災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

基本情報

補助金額
3.6億円
補助率: 1/2、1/3(補助額上限、補助率の詳細は公募説明会資料を参照ください)
0円3.6億円
募集期間
2023-06-07 〜 2023-06-30
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい

この補助金のまとめ

令和4年度補正予算の三次公募として実施された天然ガス利用設備導入支援補助金。停電対応型コージェネレーションシステム・燃料電池・GHPの導入が対象だが、令和5年度と異なり天然ガスステーションは対象外。また本公募ではZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング)への設置が明示的に除外されており、既設設備の機能維持・強化も対象外。家庭用需要を除く全業種の防災拠点施設が申請可能で、補助率1/2または1/3、上限3億6,000万円。受付は2023年6月7日〜6月30日で終了。

この補助金の特徴

[{"heading":"ガス利用設備のみが対象(ステーション補助なし)","body":"令和4年度補正予算版はコージェネ・燃料電池・GHPなど施設内設備の導入のみが対象。令和5年度版に含まれる天然ガスステーション(スタンド)整備は本公募では対象外。エネルギーインフラより建物内設備の強靭化に特化した設計となっている。"},{"heading":"ZEB建築物は明示的に除外","body":"本公募では、ZEB(平均でエネルギー消費量が正味でおおむねゼロ以下となる建築物)への設置は補助対象外と明記されている。これは令和3〜4年度系の特徴で、ZEB補助との重複を防ぐ措置。令和5年度版では条件が見直されている。"},{"heading":"新規導入のみ対象(機能維持・強化は対象外)","body":"令和4年度補正予算版は新規設備導入のみが補助対象で、既設設備の機能維持・強化工事は含まれない。令和5年度版で追加されたこの拡充は本公募では適用されないため、更新案件は対象外となる点に注意。"},{"heading":"全業種対応・短期間公募","body":"家庭用需要を除く全業種が対象で、民間企業から病院・学校・自治体まで幅広く申請可能。一方、三次公募の受付期間は約3週間と短く、書類準備の早期着手が必要だった。"},{"heading":"耐震性ガス供給ライン接続が必須条件","body":"中圧導管または耐震性を向上させた低圧導管等によるガス供給が必須要件。停電時のガス供給継続性を確保するための基準で、一般低圧ガスのみの施設は申請不可。"}]

対象者・申請資格

申請者要件

  • 家庭用需要を除く全業種(民間企業・病院・学校・自治体等)
  • 天然ガス設備を所有・運営する事業者

設備要件

  • 停電対応型コージェネレーションシステム(ガスエンジン・ガスタービン・燃料電池)の新規導入
  • 停電対応型GHP(ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン)の新規導入
  • 系統停電時に発電または空調を開始・継続できること
  • 専用計測装置を設置すること
  • ZEB建築物への設置は除外

ガス供給要件

  • 中圧導管によるガス供給、または
  • 耐震性を向上させた低圧導管等による供給

設置場所要件

  • 国・地方公共団体の防災計画指定の避難所
  • 防災上中核となる施設
  • 国・地方公共団体と協定締結している(見込み含む)施設
  • ZEB認定建築物への設置は対象外

ポイント

ZEB建築物への設置は明示的に除外されている点が令和4年度補正予算版の特徴。ZEB化を目指している施設は適用可否を事前に確認が必須。ステーション申請は令和5年度版を参照のこと。

あなたは対象?かんたん診断

8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。

申請ガイド

1

Step 1: ZEB該当性の確認

設置予定施設がZEB認定を取得済みまたは見込みかどうかを確認。ZEBの場合は本公募は対象外のため、令和5年度版の公募を参照すること。

2

Step 2: 施設の防災計画上の位置づけ確認

設置予定施設が防災計画指定の避難所・防災拠点、または協定締結施設(見込み含む)であることを自治体に確認。証明書類を早期に取得する。

3

Step 3: ガス供給ライン確認

中圧導管または耐震性向上低圧導管によるガス供給が受けられるかをガス事業者に確認。

4

Step 4: 新規導入設備の選定と見積取得

コージェネ・燃料電池・GHPの中から適切な設備を選定し、メーカーから見積取得。専用計測装置を含めること。既設設備の更新・強化は対象外のため、新規導入計画として整理すること。

5

Step 5: jGrantsでの電子申請(3週間の短期公募)

公募期間が約3週間と短いため、書類準備は公募開始前から着手が必要。jGrantsへの申請書類一式を締切日(2023年6月30日)までに提出。

6

Step 6: 交付決定後に着工・実績報告

交付決定前の着工は不可。完了後に実績報告書を提出して精算。

ポイント

公募期間が約3週間(6/7〜6/30)と非常に短いのが本公募の特徴。施設要件の確認・設備見積・書類準備は公募開始前から準備しておくことが採択への必須条件。

審査と成功のコツ

[{"point":"ZEB除外要件を事前に確認する","body":"本公募特有の制約として、ZEB建築物への設置は対象外。施設の省エネ性能等級やZEB認定状況を確認し、該当する場合は別の補助金スキームを検討すること。"},{"point":"短期公募に合わせた書類準備の前倒し","body":"受付期間が3週間程度と短いため、公募開始前から施設証明書類・設備見積・事業計画書の準備を進めておく必要がある。開始後から着手では間に合わないケースが多い。"},{"point":"新規導入案件として整理する","body":"既設設備の更新や機能強化は本公募の対象外。申請する場合は「新規導入」である旨を明確に示し、既設設備の撤去・入替を含む場合は既設分との区別を明確に。"},{"point":"設置施設の防災計画上の位置づけ文書化","body":"防災計画指定書・協定書等の証明書類は審査の核心。自治体の防災担当部署に早期にコンタクトし、必要書類の発行依頼を済ませておく。"},{"point":"耐震性ガス供給ラインの確保計画を明示","body":"中圧導管または耐震性向上低圧導管への接続がない場合は工事を含めた計画として提示。ガス事業者の工事スケジュールも事業計画に組み込むこと。"}]

対象経費

対象となる経費

設備本体費(2件)
  • 停電対応型コージェネレーションシステム(ガスエンジン・ガスタービン・燃料電池)本体
  • 停電対応型GHP(ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン)本体
工事費(3件)
  • 設備設置に伴う工事費
  • ガス配管工事費
  • 電気工事費(停電切替装置等)
計測装置費(1件)
  • 専用計測装置(運転状況確認用)の購入・取付費用
付帯設備費(2件)
  • 補助対象設備の運転に必要な付帯設備費
  • 防音・防振設備費(設置条件を満たすもの)

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング)建築物への設置に係る費用
  • 天然ガスステーション設備費(令和4年度補正予算版は対象外)
  • 既設設備の機能維持・強化工事費(令和4年度補正予算版は対象外)
  • 設備本体と直接関係のない建屋・土地取得費
  • 家庭用需要向け設備の費用
  • 交付決定前に着工・発注した費用
  • 補助対象要件を満たさないガス供給ラインへの接続費
  • 消耗品・定期メンテナンス費

よくある質問

Q令和4年度補正予算版でZEB建築物が対象外とされているのはなぜですか?
A

ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング)は環境省・国土交通省系の別補助金(ZEB化支援補助等)の対象となっており、重複受給防止の観点から本補助金の対象外とされています。令和3年度・令和4年度の両補正予算版に共通する制約です。令和5年度版ではこの条件が見直されています。

Q既設のコージェネを更新したいのですが、令和4年度補正予算版は対象になりますか?
A

なりません。令和4年度補正予算版は新規設備導入のみが対象で、既設設備の機能維持・強化工事は補助対象外です。既設設備の更新を検討している場合は、機能維持・強化工事が追加された令和5年度版の公募を参照してください(ただし令和5年度版も既に締切済みです)。

Q天然ガスステーションの整備に使えますか?
A

いいえ、令和4年度補正予算版は天然ガスステーション(スタンド)の設備整備には使えません。天然ガスステーションが補助対象に追加されたのは令和5年度版からです。

Q公募期間が3週間と短いですが、準備はどうすればよかったですか?
A

過去の公募実績から次回公募の時期を予測し、公募開始前から①施設の防災計画上の位置づけ証明書類、②ガス供給ラインの確認書類、③設備メーカーへの仕様確認・見積依頼を進めておくことが重要でした。公募開始後から書類収集を始めると3週間では間に合わないケースが多くありました。

Q補助率の1/2と1/3の違いは何ですか?
A

補助率の区分は、設備種別・補助金額・設置施設の種別等によって異なります。詳細は公募説明会資料に記載されており、一般的にコージェネレーションシステム等の主要設備は1/2、付帯設備や一部のGHPは1/3が適用されることが多いですが、公募要領で正確な区分を確認することが必要です。

Q令和4年度補正予算と令和4年度(通常予算)の違いは何ですか?
A

令和4年度には通常予算版(ID:66000として三次募集が実施)と補正予算版(本公募)の2つが並行して実施されました。両者の主な違いは①募集時期(通常版は2022年8月〜2023年1月、補正版は2023年6月)、②通常版はステーション対象だが補正版はステーション対象外、③細かい適用要件の差異です。

Q本公募はまだ申請できますか?
A

いいえ、本公募の受付は2023年6月7日〜6月30日で終了しています。現在は申請できません。次回の公募情報については、資源エネルギー庁のウェブサイトをご確認ください。

QZEBではない通常の省エネビルへの設置は対象になりますか?
A

はい、ZEBと認定されていない建物であれば、防災計画上の指定を受けた施設に限り対象になります。省エネ性能が高くてもZEB認定を受けていない建物は除外対象に該当しません。施設のZEB認定状況を建築担当部署または認定機関に確認することをお勧めします。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

令和4年度補正予算版は、ZEB認定補助(環境省・国土交通省系)との重複が禁止されており、それが本公募でZEB除外が設けられている背景にある。ZEB化を目指す施設は環境省の「ZEB化支援補助金」と本補助の間での選択が必要。省エネ設備として別途「省エネルギー設備導入促進補助金」と組み合わせることは設備区分を明確にした上で可能な場合がある。国費による補助金の重複受給は原則禁止のため、複数補助金活用の際は補助対象経費の区分けを事前に行政窓口で確認すること。自治体独自の防災関連補助との組み合わせは個別確認が必要。

詳細説明

令和4年度補正予算 三次公募の概要

本補助金は経済産業省・資源エネルギー庁による災害強靭化補助事業の令和4年度補正予算枠で実施された三次公募です。受付期間は2023年6月7日〜6月30日で終了しています。

令和5年度版と比較して、天然ガスステーションは対象外であること、ZEB建築物への設置が明示的に除外されていること、機能維持・強化工事は対象外であることが主要な違いです。

補助対象設備(令和4年度補正予算版)

  • 停電対応型コージェネレーションシステム(ガスエンジン・ガスタービン・燃料電池)
  • 停電対応型GHP(ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン)
  • ※天然ガスステーション設備は対象外
  • ※既設設備の機能維持・強化工事は対象外

ZEB除外条件(令和4年度補正予算版の特徴)

本公募では、ZEB(平均でエネルギー消費量が正味でおおむねゼロ以下となる建築物)への設置は補助対象外と明記されています。ZEB補助との重複防止措置で、令和3〜4年度の補助金に共通する制約です。

交付対象要件

  • 家庭用需要を除く全業種が対象
  • 天然ガスを主原料とするガスを燃料として使用すること
  • 中圧導管、または耐震性を向上させた低圧導管等によるガス供給を受けること
  • 系統電力の停電時に発電または空調を開始・継続できること
  • 専用計測装置を取り付けること
  • 防災計画指定避難所・防災拠点・協定締結施設への設置であること
  • ZEB建築物への設置は除外

補助率・上限額

  • 補助率:1/2または1/3
  • 補助上限額:3億6,000万円

令和4年度補正予算版と令和5年度版の主な相違点

  • 令和4年度補正予算:天然ガスステーション対象外 / 令和5年度:対象
  • 令和4年度補正予算:ZEB建築物除外 / 令和5年度:条件変更
  • 令和4年度補正予算:新規導入のみ / 令和5年度:機能維持・強化も対象

注意事項

  • 本公募は終了しています。現在は申請できません。
  • 受付期間が約3週間と短く、事前準備が不可欠でした。
  • 交付決定前の着工・発注は補助対象外となります。

関連書類・リンク

北海道の給付金・支援金もチェック

子育て・医療・住宅など、北海道で受けられる給付金を探せます。

北海道の給付金一覧を見る →