【二次公募】令和5年度 災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
[{"heading":"令和5年度二次公募：三次公募より先行した短期公募","body":"令和5年度の三次公募（6月23日〜7月19日）に先立ち、二次公募は6月2日〜6月19日の約2.5週間で実施された。内容・スキームは三次公募と同一だが、公募期間がより短く、申請書類は早期に準備する必要があった。"},{"heading":"天然ガスステーション設備も対象（令和5年度共通）","body":"令和5年度版として、天然ガスステーション（天然ガスタンド）の整備も補助対象に含まれる。これは令和4年度補正予算版にはない令和5年度の特徴で、天然ガス車シフトの促進と災害時の燃料供給拠点整備を支援する。"},{"heading":"既設設備の機能維持・強化工事も対象","body":"令和5年度版として、新規設備導入に加えて既設の停電対応型設備の機能維持・強化工事も補助対象。令和4年度以前の版では新規導入のみだった点が拡充されており、設備の更新・強化ニーズにも対応している。"},{"heading":"防災計画指定施設への設置が必須","body":"補助を受けるためには、国・地方公共団体の防災計画に指定された避難所・防災拠点、または協定締結施設への設置が条件。一般的な事業施設や住宅は対象外となる。"},{"heading":"中圧導管・耐震性向上低圧導管の接続が必須","body":"ガス供給は中圧導管または耐震性を向上させた低圧導管等によるものが要件。一般的な低圧ガス（非耐震）のみの施設は対象外となる。ガス事業者との事前確認が必須。"}]
対象者・申請資格
申請者要件
- 家庭用需要を除く全業種（民間企業・病院・学校・自治体等）
- 天然ガス設備の所有者または設置者として申請すること
設備要件
- 停電対応型コージェネレーションシステム（ガスエンジン・ガスタービン・燃料電池）の新規導入または機能維持・強化
- 停電対応型GHP（ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン）の新規導入または機能維持・強化
- 天然ガスステーション設備（令和5年度対象）
- 系統停電時に発電または空調を開始・継続できること
- 専用計測装置を取り付けること
ガス供給要件
- 中圧導管によるガス供給、または
- 耐震性を向上させた低圧導管等による供給
設置場所要件
- 国・地方公共団体の防災計画指定の避難所
- 防災上中核となる施設
- 国・地方公共団体と協定締結している（見込み含む）施設
ポイント
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申請ガイド
Step 1: 公募スケジュール確認（二次vs三次）
令和5年度は二次（6/2〜6/19）と三次（6/23〜7/19）が連続して実施された。二次への申請が間に合わない場合は三次公募への準備に切り替えることも戦略の一つ。
Step 2: 施設の防災計画上の位置づけ確認
設置予定施設が防災計画指定施設または協定締結施設（見込み含む）であることを自治体に確認し、証明書類を取得。
Step 3: ガス供給ライン確認
中圧導管または耐震性向上低圧導管によるガス供給が受けられるかをガス事業者に確認。
Step 4: 設備選定と見積取得
コージェネ・燃料電池・GHP・ステーション設備について見積を取得。新規導入か機能維持・強化かを明確に区別して整理する。
Step 5: jGrantsでの電子申請（約2.5週間の超短期公募）
令和5年度二次公募は最も短い受付期間（約2.5週間）だったため、公募前から書類を完成させておくことが実質的な条件だった。
Step 6: 交付決定後に着工・実績報告
交付決定前の着工・発注は対象外。完了後に実績報告書を提出。
ポイント
審査と成功のコツ
[{"point":"二次と三次の連続公募を戦略的に活用する","body":"令和5年度は二次（6/2〜6/19）と三次（6/23〜7/19）が3日差で連続実施。二次で落選または間に合わない場合に三次で再申請するという戦略が有効だった。同内容での再申請は可能かどうか事前確認が必要。"},{"point":"2.5週間の公募に備えて書類を完成品として準備する","body":"受付期間が約2.5週間のため、公募開始前に施設証明書類・設備見積・事業計画書をほぼ完成形にしておく必要があった。特に自治体発行の証明書は取得に時間がかかるため早期着手が必須。"},{"point":"機能維持・強化の場合は既設設備の状況を明確に記載","body":"令和5年度から追加された機能維持・強化工事として申請する場合は、既設設備の種類・設置年・劣化状況・強化する内容を具体的に記載。新規導入との区別を明確にすること。"},{"point":"ステーション申請は需要見通しを定量的に示す","body":"天然ガスステーション補助は需要実態の証明が重要。周辺の天然ガス車両台数・将来の天然ガス需要見通しをデータで示し、スタンド整備の必要性と実現可能性を具体的にアピールする。"},{"point":"専用計測装置の設置計画を詳細に記載","body":"必須要件である専用計測装置について、設置場所・仕様・計測データの活用方法・CO2削減効果の算定方法まで具体的に示すことで、計画の実効性をアピールできる。"}]
対象経費
対象となる経費
設備本体費(3件)
- 停電対応型コージェネレーションシステム（ガスエンジン・ガスタービン・燃料電池）本体
- 停電対応型GHP（ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン）本体
- 天然ガスステーション設備本体（令和5年度）
工事費(3件)
- 設備設置に伴う工事費
- ガス配管工事費
- 電気工事費（停電切替装置等）
計測装置費(1件)
- 専用計測装置（運転状況確認用）の購入・取付費用
機能維持・強化費(2件)
- 既設停電対応型設備の機能維持工事費
- 機能強化に伴う部品交換・改修費用（令和5年度）
付帯設備費(2件)
- 補助対象設備の運転に必要な付帯設備費
- 防音・防振設備費（設置条件を満たすもの）
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 設備本体と直接関係のない建屋・土地取得費
- 家庭用需要向け設備の費用
- 交付決定前に着工・発注した費用
- 補助対象要件を満たさないガス供給ラインへの接続費（耐震性のない低圧導管等）
- 消耗品・定期メンテナンス費
- 一般管理費・間接経費
- 既設設備の撤去・廃棄費用（本体工事に含まれない独立した解体費）
- 令和5年度要件を満たさない設備への工事費
よくある質問
Q令和5年度の二次公募と三次公募の違いは何ですか？
内容・スキームは同一です。主な違いは受付期間のみで、二次公募は2023年6月2日〜19日（約2.5週間）、三次公募は6月23日〜7月19日（約4週間）でした。二次への申請が準備不足で間に合わなかった場合に三次で申請するという流れも想定されていたと考えられます。
Q二次公募に落選した場合、三次公募に再申請できましたか？
三次公募は二次公募とは別の独立した公募であるため、原則として再申請は可能でした。ただし、二次公募の審査結果や補助金の予算残額の状況によります。再申請の場合は同一内容で申請して問題ないかを事前に事業実施機関に確認することが推奨されます。
Q天然ガスステーションの補助はどのようなものですか？
令和5年度版として追加された補助対象で、天然ガス車両（天然ガス自動車）への燃料供給を行う天然ガスタンド（ステーション）の整備が対象です。災害時の車両燃料供給拠点の確保と天然ガス車シフトの促進が目的で、二次・三次公募共通の対象です。
Q既設設備の更新工事に使えますか？
令和5年度版では機能維持・強化工事も補助対象に追加されています。既設の停電対応型コージェネやGHPの機能維持・強化工事として申請可能です。ただし令和4年度以前の版では対象外でした。
Q2.5週間という短い公募期間に間に合わせるにはどうすればよかったですか？
過去の公募サイクルから次回公募の時期を予測し、公募開始前から施設証明書類（防災計画書抜粋・協定書等）・ガス供給確認書・設備仕様書・見積書・事業計画書をほぼ完成させておくことが必要でした。特に自治体発行の書類は発行まで時間がかかるため、早期の準備が採択の前提条件でした。
Q本公募は申請できますか？
いいえ、令和5年度二次公募の受付は2023年6月2日〜19日で終了しています。現在は申請できません。次回の類似補助金情報については、資源エネルギー庁のウェブサイトをご確認ください。
Q補助上限額3億6,000万円は一事業者あたりですか？
補助上限額は一申請（一事業）あたりの上限額です。複数施設での設備導入を一括申請する場合は合算額が上限となります。設備ごとの補助上限設定や、複数申請の可否については公募要領の詳細条件を確認する必要があります。
Q専用計測装置とはどのようなものですか？
導入した天然ガス設備の運転状況（発電量・熱量・ガス消費量等）をリアルタイムで確認・記録するための計測装置です。設備の稼働状況を監視し、補助金事業の効果（省エネ・CO2削減量等）を把握するために義務付けられています。計測装置の仕様や取り付け要件の詳細は公募説明会資料を参照してください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
令和5年度二次公募は三次公募と同スキームであり、同一設備への重複申請は不可。二次で落選した場合に三次へ再申請するケースでは、補助対象経費の内容に変更がないか確認が必要。ZEB建築物については令和5年度版で条件が変わっているため、令和4年度補正版と異なり環境省系ZEB補助との関係は個別確認が必要。省エネ設備の導入に対する別途の省エネ補助との組み合わせは、設備区分が重複しない範囲で可能。自治体独自の防災関連補助との組み合わせは窓口への事前確認を推奨する。
詳細説明
令和5年度 二次公募の概要
本補助金は、経済産業省・資源エネルギー庁による災害強靭化補助事業の令和5年度二次公募です。受付期間は2023年6月2日〜6月19日で終了しています。
令和5年度は二次公募（6/2〜6/19）と三次公募（6/23〜7/19）が連続して実施されました。内容・スキームは両公募で同一です。
補助対象設備（令和5年度共通）
- 停電対応型コージェネレーションシステム（ガスエンジン・ガスタービン・燃料電池）
- 停電対応型GHP（ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン）
- 天然ガスステーション設備（令和5年度追加）
- 上記設備の機能維持・強化工事（令和5年度追加）
二次公募の特徴
- 受付期間：約2.5週間（全公募中で最も短い部類）
- 内容は三次公募と同一スキーム
- 三次公募（6/23〜）と3日しか差がなく、連続的に公募が実施された
交付対象要件
- 家庭用需要を除く全業種が対象
- 天然ガスを主原料とするガスを燃料として使用すること
- 中圧導管、または耐震性を向上させた低圧導管等によるガス供給を受けること
- 系統電力の停電時に発電または空調を開始・継続できること
- 専用計測装置を取り付けること
- 防災計画指定避難所・防災拠点・協定締結施設への設置であること
補助率・上限額
- 補助率：1/2または1/3
- 補助上限額：3億6,000万円
注意事項
- 本公募は終了しています。
- 受付期間約2.5週間という超短期公募だったため、公募前からの準備が実質必須でした。
- 同年の三次公募（6/23〜7/19）も同内容で実施されました。
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