令和5年度　災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

令和5年度版（本補助金）と令和4年度補正予算版は、予算の出所（当初予算vs補正予算）と申請期間が異なります。令和5年度版は2023年4月26日〜5月26日受付、令和4年度補正予算版は2023年4月6日〜24日受付と、わずか2日の間隔で連続して公募されました。技術要件や補助率は基本的に同様ですが、採択枠・予算総額が異なるため、両方への申請が認められる場合もあります。詳細は窓口にご確認ください。

導入する設備の種別によって補助率が決まります。停電時に系統電力なしで自立運転できる機能を持つ天然ガス利用設備（コージェネレーション等）は補助率1/2、天然ガスステーション設備は1/3が適用されます。同一申請で両設備を導入する場合は、それぞれの設備費に対して該当する補助率が個別に適用されます。

はい、1申請（1事業者・1事業）あたりの補助上限額が3.6億円です。ただし、個別設備の補助上限が別途設定されている場合があります。複数拠点に設備を導入する場合でも、1つの申請としてまとめることで上限額を最大活用できます。詳細は公募要領および日本ガス協会の担当者にご確認ください。

はい、地方公共団体も申請対象に含まれます。避難所や公共施設への停電対応型設備導入は、地域防災力向上の観点から特に評価される傾向があります。ただし、補助金の交付要件や手続きが民間企業と異なる場合があるため、事前に窓口へご確認ください。

設備導入後の維持管理費（点検費、消耗品費、修繕費等）は補助対象外です。本補助金はあくまで初期導入費用（設備本体・工事費等）を対象としています。維持管理コストも含めたライフサイクルコストを事前に試算した上で、導入効果を検討することをお勧めします。

申請締め切り（5月26日）から審査・採択通知まで、通常1〜2ヶ月程度かかります。採択後に設備の発注・導入を行い、年度末（または事業期間末）までに完了報告を提出する必要があります。採択通知前に設備を発注・購入した場合は補助対象外となる可能性があるため、必ず採択確定後に発注してください。

本補助金で導入した停電対応型コージェネレーションシステムは、経済産業省のエネルギー使用合理化等事業者支援補助金（省エネ補助金）と組み合わせることはできませんが、地方公共団体の防災・BCP補助金と組み合わせられる場合があります。また、カーボンニュートラル関連の設備投資に対する税制優遇（カーボンニュートラル投資促進税制）との併用可能性も確認してください。