【２次公募】令和４年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業）

民間事業者は直接申請することはできません。申請資格は都道府県、市町村、地方公共団体の組合、自然公園法に基づく協議会に限定されています。ただし、地域協議会のメンバーとして参画し、計画策定に関与することは可能です。地元の観光事業者やホテル事業者は、所在する市町村に本事業の活用を提案し、協議会への参画を働きかけることが有効です。

国立公園満喫プロジェクトは、2016年に政府が策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき、環境省が推進する取り組みです。日本の国立公園を世界水準のナショナルパークとしてブランド化し、訪日外国人を含む利用者の満足度を向上させることを目的としています。当初は8つの国立公園で先行的に取り組みが進められ、その後全国の国立公園に展開されています。

はい、本二次公募では「国立公園利用拠点計画策定支援事業」のみが対象であり、施設の整備・建設工事は含まれません。ただし、策定した計画に基づく整備事業は、別途の補助金（国立公園等資源整備事業費補助金の整備関連区分等）で支援を受けられる可能性があります。計画策定段階で将来の整備フェーズの財源確保も視野に入れた検討を行うことが重要です。

集団施設地区は自然公園法第36条に基づき、公園利用のために各種施設（宿舎、キャンプ場、ビジターセンター等）を総合的に整備する区域として指定された地区です。特別地域は同法第20条に基づき、自然の風景地の保護のため行為規制がかけられる区域です。本補助金では、いずれかの区域内で利用者サービス施設が集積している地域が対象となります。

補助率の適用基準は事業の内容や地域の状況により異なります。一般的に、より公共性の高い事業や、特に支援の必要性が高い地域には高い補助率が適用される傾向にあります。具体的な適用条件については環境省の公募要領に詳細が記載されていますので、申請前に確認してください。

利用拠点整備改善計画は自然公園法第16条の3に基づく法定計画であり、取扱要領に沿った形式で策定する必要があります。一方、利用拠点計画は本事業の実施要領に基づく計画で、実施要領別添様式2の項目を含む必要があります。いずれも本補助金の対象ですが、法定計画である利用拠点整備改善計画として策定すると、後の整備事業に対する法的根拠がより明確になる利点があります。

本補助金は環境省の国立公園等資源整備事業に位置づけられます。同省の他の自然公園関連補助金（自然公園等事業費補助金による施設整備等）とは事業の段階が異なるため、計画策定後に整備フェーズの補助金に申請する「段階的活用」が想定されています。 国土交通省の観光まちづくり関連補助金（訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金等）とは、対象経費を区分すれば併用の余地があります。特に多言語対応やWi-Fi環境整備等のソフト面は国交省、ハード面の計画策定は本補助金という切り分けが考えられます。 地方自治体独自の観光振興基金や国際観光推進補助金との併用については、各自治体の規定に従ってください。計画策定段階で国・地方の支援策を総合的に活用する視点が重要です。