令和４年度　先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金【産業ヒートポンプ】（２次公募）

はい、一次公募で不採択となった場合でも二次公募に再度申請することが可能です。むしろ、一次の審査で指摘された課題点を改善した上で再申請することで、採択の可能性を高められます。事業計画の内容をブラッシュアップし、特に省エネ効果の定量的な根拠を強化して再チャレンジすることを推奨します。

具体的な予算配分は公表されていない場合が多いですが、一般的に一次公募で予算の相当部分が配分される傾向にあります。そのため、二次公募は競争率が高くなる可能性があります。ただし、申請の質が高ければ十分に採択されるため、省エネ効果を明確に示した計画書の作成に注力することが重要です。

C指定設備とは、先進的省エネルギー投資促進支援事業において、省エネルギー性能が所定の基準を満たすと認められた設備のことです。産業ヒートポンプの場合、一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターの補助事業ポータル（hptcj-portal.com）で対象機器のリストが公開されています。メーカーや型番ごとに登録されているため、導入予定の設備が対象に含まれるか事前に確認してください。

一般的に申請受付締切後、審査に1〜2か月程度かかります。二次公募の場合は審査が複数回行われることもあり、申請時期によって交付決定のタイミングが異なります。交付決定前に設備を発注することはできないため、設備導入スケジュールには審査期間も見込んだ計画を立てる必要があります。

リース方式での導入が補助対象になるかどうかは、公募要領の詳細規定によります。一般的にファイナンスリースの場合は補助対象となる場合がありますが、オペレーティングリースは対象外となることが多いです。リース導入を検討している場合は、事務局（ヒートポンプ・蓄熱センター）に事前に確認することを強く推奨します。

はい、異なる事業所ごとに個別の申請を行うことが可能です。ただし、各事業所について個別に事業計画書を作成し、それぞれの省エネ効果を算定する必要があります。同一法人が複数事業所で申請する場合でも、各申請は独立して審査されます。

本補助金は先進的省エネルギー投資促進支援事業の「C指定設備導入事業」に該当するため、同一設備について同事業の他区分（A：先進事業、B：オーダーメイド型事業、D：エネマネ事業）との二重申請はできません。ただし、別の事業所や異なる設備系統であれば、別途他の区分に申請することは可能です。 地方自治体が独自に実施している省エネ設備補助金との併用は、各自治体の規程に依存します。国の補助金と自治体補助金の併用を認めている自治体もあるため、事前に確認することを推奨します。 同一年度に本補助金と他の国庫補助金（例：ものづくり補助金、事業再構築補助金）を受ける場合、同一経費への重複交付は認められません。対象経費を明確に切り分けて申請する必要があります。事業全体の設備投資計画の中で、最も補助効果が高い組み合わせを専門家に相談して決めることをお勧めします。