【一次公募登録用】令和3年度補正予算　災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

天然ガスコージェネレーションシステムは、都市ガスを燃料として発電しながら、発生する排熱も回収して給湯・暖房・空調等に活用する「熱電併給」システムです。総合エネルギー効率は70〜90%に達し、発電所からの電力供給（送電ロスを含めた総合効率約37%）と比較して高い効率を実現します。ガスエンジン型、ガスタービン型、燃料電池型の3タイプがあり、施設の規模や用途に応じて選択します。

中圧導管は大規模地震でもガス供給が途絶えにくい高い耐震性を持つインフラです。1995年の阪神淡路大震災でも中圧導管は被害がありませんでした。耐震性を向上させた低圧導管も同様に災害時の供給信頼性が高い設計です。災害時の強靱性向上を目的とする本補助金では、燃料供給の信頼性を確保するために、これらの導管からの供給を要件としています。

はい、民間企業の施設でも申請可能です。ただし、災害時に地域住民に空間・物資・情報等の提供を行うことが可能な施設であり、国や地方公共団体と防災協定を締結している（または締結見込みがある）ことが条件です。例えば、ショッピングモール、ホテル、大規模オフィスビルなどが、自治体との帰宅困難者受入れ協定等を通じて申請するケースが想定されます。

令和3年度補正予算事業のため、年度内の予算執行スケジュールの制約から短期の公募期間が設定されています。ただし、3月に公募説明会が開催されており、実質的な準備期間は約3か月間ありました。今後の公募（二次以降）ではより長い受付期間が設定される可能性があるため、一次に間に合わない場合は次回公募を待つことも選択肢です。

補助率は設備の種類や事業の内容によって異なります。具体的な補助率の適用条件は公募説明会資料や交付規程に詳細が記載されています。一般的に、より高い防災効果や省エネ効果が見込まれる設備・計画には高い補助率が適用される傾向にあります。事前に事務局の都市ガス振興センターに確認することを推奨します。

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）は別途、環境省や国土交通省の専用補助事業（ZEB実証事業など）で支援対象となっています。本補助金はBCP対策としての天然ガス設備導入に特化した制度であるため、ZEB向けの支援とは政策目的が異なります。ZEBの認定を受けている建築物に導入する場合は、ZEB関連の補助制度を検討してください。

本補助金は経済産業省・資源エネルギー庁所管の事業であり、同一設備について他の国庫補助金との重複交付は原則として認められません。ただし、補助対象経費を明確に切り分けることで併用できるケースもあります。 環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」など、関連する補助制度との関係については事前に事務局に確認することを推奨します。また、地方自治体独自のBCP対策補助金や省エネ補助金との併用可能性も自治体ごとに異なります。 本事業は令和3年度補正予算（一次公募）であり、同じ事業名で令和4年度当初予算の公募（二次募集以降）も実施されています。同一施設・同一設備での重複申請はできませんが、別の施設について別途申請することは可能です。複数施設に設備を導入する計画がある場合は、公募回ごとに分けて申請する戦略も検討してください。