【二次募集】令和4年度　災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

二次募集では天然ガスステーション（天然ガススタンド）の設備が新たに補助対象に加わっています。また、既存の天然ガス利用設備の機能維持・強化も明示的に対象となりました。受付期間も一次の1週間に対して約6週間と大幅に拡大されています。補助率・上限額（1/2または1/3、最大3億6,000万円）は一次と同等です。

災害時の強靱性向上に資する天然ガススタンドに対して補助金が交付されます。天然ガス車への燃料供給インフラを強化し、災害時にも天然ガス車が稼働できる環境を整備する目的です。具体的な対象設備や要件の詳細は公募説明会資料をご確認ください。

やむを得ない理由によりjGrantsを利用できない場合は、電子メールまたは郵送による申請が認められています。ただし「やむを得ない理由」の具体的な基準については事務局に確認することを推奨します。なお、jGrantsを使用する場合はInternet Explorerを使わず、Chrome・Firefox・Edge・Safariの最新版をご利用ください。

既に導入済みの停電対応型天然ガス利用設備について、老朽化した部品の更新、停電対応機能の追加、制御システムのアップグレード、計測装置の更新などが「機能維持・強化」に該当すると考えられます。新規導入ではなく既存設備のリニューアルも支援対象となることで、設備の長期的な機能維持が促進されます。

jGrantsでの申請時は、Windows環境ではChrome・Firefox・Edge、Mac/iOSではChrome・Edge・Safari、AndroidではChromeの最新版を使用してください。Internet Explorer（IE）およびEdgeの「Internet Explorerモード」は使用不可です。IEでは添付ファイルがシステムに正しく取り込まれないエラーが確認されています。申請前にブラウザの確認を必ず行ってください。

防災協定は、施設が所在する市区町村の防災担当部署に相談して締結を進めます。一般的に、災害時に施設を避難所や一時滞在施設として提供する旨の協定を結びます。協定の「見込み」でも申請は可能とされていますが、可能な限り申請前に正式な締結を完了しておくことが望ましいです。自治体によって協定のフォーマットや手続きが異なるため、早めの相談を推奨します。

本補助金は経済産業省所管の事業であり、同一設備への他の国庫補助金との重複交付は原則不可です。ただし、令和3年度補正予算の一次公募と本二次募集は予算年度が異なるため、同一事業者が別施設で各公募に申請することは可能です。 天然ガスステーション関連では、国土交通省の次世代自動車インフラ整備補助金など関連施策が存在する場合があります。設備の用途や対象経費が重複しない範囲での併用可能性については、事務局に事前確認してください。 地方自治体のBCP対策補助金や再生可能エネルギー補助金との併用は、各自治体の規程に依存します。特に政令指定都市や中核市では独自のBCP支援制度を設けている場合があり、国の補助金との併用が可能なケースもあります。事業計画策定段階で自治体の支援制度も併せて調査することを推奨します。