令和4年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金【産業ヒートポンプ】
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
定額補助で最大2,000万円
本補助金は補助率ではなく定額方式を採用しており、対象設備の導入費用に対して最大2,000万円が支給されます。補助率計算の煩雑さがなく、事前に受け取れる金額の見通しが立てやすい設計です。
産業ヒートポンプに特化した専門枠
先進的省エネルギー投資促進支援事業の中でも、産業用ヒートポンプに特化した「C指定設備導入事業」として設定されています。ヒートポンプ技術による熱源転換を重点的に後押しする政策意図が明確で、採択されやすい分野です。
カーボンニュートラル政策の中核事業
第6次エネルギー基本計画に直結する国の重点施策であり、2030年のエネルギーミックス達成と2050年カーボンニュートラル実現を両にらみした位置づけです。予算規模も大きく、継続的な支援が期待できます。
燃焼式設備からの転換も対象
既存の燃焼式加熱設備から産業ヒートポンプへのプロセス改善も対象に含まれます。ボイラーや加熱炉からの脱炭素化を進めたい製造業にとって、設備更新の好機となります。
ポイント
対象者・申請資格
事業者要件
- 国内で既に事業活動を営んでいる法人であること
- 個人事業主も申請可能
- 工場・事業場等の事業所を有していること
設備要件
- 現在使用している設備を所定のエネルギー消費効率基準を満たす産業ヒートポンプ設備に更新すること
- 燃焼式加熱設備等からヒートポンプ設備への転換によるプロセス改善も対象
- 導入設備が「C指定設備」に該当すること
地理要件
- 国内の事業所が対象
- 全国どの地域でも申請可能
ポイント
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申請ガイド
ステップ1:GビズIDの取得
jGrantsでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。取得に2〜3週間かかるため、公募開始前から準備を進めてください。
ステップ2:現状設備の省エネ診断
現在の設備のエネルギー消費量を把握し、産業ヒートポンプ導入後の削減効果を算定します。省エネ量の計算根拠が採択審査の重要ポイントになります。
ステップ3:設備メーカー・工事業者との打ち合わせ
導入予定の産業ヒートポンプがC指定設備に該当するか確認し、見積もりを取得します。設備費用の妥当性も審査対象です。
ステップ4:申請書類の作成・提出
jGrantsを通じて電子申請を行います。事業計画書には省エネ効果の数値的根拠と実施体制を明記してください。
ステップ5:採択後の手続き
交付決定後に設備の発注・導入を開始します。交付決定前の発注は補助対象外となるため、タイミングに注意が必要です。
ポイント
審査と成功のコツ
省エネ効果の定量化が最重要
設備選定の根拠を明確に
事業継続性の担保
ヒートポンプ・蓄熱センターへの事前相談
ポイント
対象経費
対象となる経費
設備費(3件)
- 産業用ヒートポンプ本体
- 付属機器・配管
- 制御装置
工事費(4件)
- 設備の設置工事費
- 配管工事費
- 電気工事費
- 既存設備の撤去費
設計費(2件)
- 設備導入に係る設計費
- 省エネ効果算定に係る計測費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 土地の取得費
- 建物の建設費(設備設置に直接関係しないもの)
- 消費税
- 既存設備の修繕・メンテナンス費
- 人件費(自社従業員の労務費)
- 事務経費・交通費
よくある質問
Q産業ヒートポンプとは何ですか?一般的なエアコンとの違いは?
産業ヒートポンプは、工場や事業場の製造工程で使用される加熱・冷却・乾燥等のプロセスに特化した大型のヒートポンプシステムです。一般的なエアコンも空気熱源ヒートポンプの一種ですが、産業用は80℃以上の高温域にも対応でき、ボイラーや蒸気システムの代替として活用されます。COP(成績係数)は3〜7程度で、投入した電力の3〜7倍の熱エネルギーを生成できる高効率技術です。
Q一次公募と二次公募の違いはありますか?どちらに申請すべきですか?
一次公募(2022年6月6日〜7月15日)と二次公募(2022年7月19日〜12月16日)で補助内容や上限額に大きな違いはありません。ただし予算は先着順ではないものの、一次公募で予算の大半が配分される可能性があるため、準備が整っている場合は一次公募への申請を推奨します。準備期間が不足している場合は、無理に一次に間に合わせるよりも二次で確実な申請書を提出する方が得策です。
Q補助金の「定額」とはどういう意味ですか?
「定額」とは、補助率(例:1/2、2/3等)による計算ではなく、対象設備の導入に要する費用に対して定められた金額(最大2,000万円)が補助される方式です。設備費が2,000万円を超える場合でも補助額は2,000万円が上限となりますが、設備費が1,500万円の場合は1,500万円が補助対象額となります。補助率方式と比べて計算がシンプルで、資金計画が立てやすい利点があります。
Q個人事業主でも申請できますか?
はい、国内で事業活動を営んでいる個人事業主も申請可能です。ただし、工場・事業場等の事業所を有しており、現在使用している設備を産業ヒートポンプに更新する計画であることが条件です。自宅兼事務所の空調設備更新などは対象外となります。事業用の加熱・冷却設備を使用している製造業や食品加工業の個人事業主が主な対象です。
Q申請にGビズIDは必須ですか?取得にどのくらいかかりますか?
jGrantsでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。GビズIDプライムの取得には申請から2〜3週間程度かかるため、補助金の公募開始前から取得手続きを進めておくことを強く推奨します。すでに他の補助金申請でGビズIDを取得済みの場合は、そのまま利用可能です。GビズIDの詳細はhttps://gbiz-id.go.jp/top/でご確認ください。
Q交付決定前に設備を発注しても補助対象になりますか?
いいえ、交付決定前に発注・契約した設備は補助対象外です。これは補助金の基本的なルールで、必ず交付決定通知を受け取ってから設備の発注を行ってください。早期に設備メーカーと仕様の打ち合わせや見積もり取得を進めることは問題ありませんが、正式な発注書や契約書の日付が交付決定日より前にならないよう注意が必要です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
本補助金は経済産業省の先進的省エネルギー投資促進支援事業の一区分であるため、同事業の他の区分(A:先進事業、B:オーダーメイド型事業、D:エネマネ事業)との重複申請はできません。ただし、異なる設備や事業所を対象とする場合は別途申請が可能です。 環境省のカーボンニュートラル関連補助金や、地方自治体独自の省エネ設備導入補助金との併用については、それぞれの補助金の交付要件を確認する必要があります。国の補助金同士の場合、同一経費への重複交付は原則として認められませんが、補助対象経費が明確に区分できる場合は併用の余地があります。 中小企業の場合は、ものづくり補助金や事業再構築補助金で生産設備全体を更新し、そのうち熱源設備の部分について本補助金を検討するなど、事業計画全体の中で最適な組み合わせを検討することが効果的です。
詳細説明
産業ヒートポンプ導入で実現する次世代の省エネ経営
令和4年度の先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金(産業ヒートポンプ)は、工場や事業場における省エネルギー化を加速するために設けられた国の支援制度です。産業用ヒートポンプの導入により、従来の燃焼式加熱設備と比較して大幅なエネルギー削減を実現できます。
制度の背景と政策的位置づけ
2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画では、2030年度のエネルギー需要を2013年度比で約6,200万kL削減する目標が掲げられています。産業・業務部門は日本のエネルギー消費の約6割を占めており、この部門における省エネ投資の促進が不可欠です。
本補助金は「グリーンリカバリー投資」の一環として位置づけられ、コロナ禍からの経済回復と脱炭素化を同時に推進する狙いがあります。産業ヒートポンプは電気エネルギーで大気中の熱を集めて利用するため、投入エネルギーの3〜7倍の熱エネルギーを得られる高効率技術です。
補助の仕組みと上限額
本事業は「C指定設備導入事業」に分類され、定額補助方式で最大2,000万円が交付されます。補助率ではなく定額方式のため、設備費用の多寡にかかわらず、要件を満たせば最大2,000万円を受け取ることができます。
対象となる事業
- 既存設備から所定基準を満たす産業ヒートポンプ設備への更新
- 燃焼式加熱設備等から産業ヒートポンプへの転換によるプロセス改善
いずれの場合も、導入により省エネルギー効果の要件を満たすことが必要です。具体的な基準はヒートポンプ・蓄熱センターの公募要領に記載されています。
申請から交付までの流れ
申請はjGrants(電子申請システム)を通じて行います。GビズIDプライムが必要で、取得に2〜3週間かかるため、早めの準備が重要です。交付決定前の設備発注は補助対象外となるため、スケジュール管理にも注意が必要です。
一次公募の概要
本公募は2022年6月6日から7月15日までの一次公募です。二次公募(2022年7月19日〜12月16日)も予定されているため、一次公募に間に合わない場合は二次公募を検討してください。
産業ヒートポンプの導入メリット
- エネルギーコスト削減:COP(成績係数)3〜7の高効率運転により、燃焼式設備比で50〜80%のエネルギー削減が可能
- CO2排出削減:燃焼を伴わないため、直接的なCO2排出がゼロ
- 作業環境改善:燃焼に伴う排気ガスや騒音が低減され、工場内環境が向上
- ESG経営への貢献:再エネ電力と組み合わせることで、脱炭素化の取り組みとして対外的にアピール可能
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