令和４年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業）

本公募は「国立公園利用拠点計画策定支援事業」のみが対象です。施設の建設や改修工事は含まれず、利用拠点計画の策定プロセスに対する補助となります。外部専門家の知見を活用しながら地域協議会等で計画を策定する事業が対象で、観光資源の分析、利用のあり方の検討、具体的な整備計画の作成までを包括します。

民間事業者が単独で申請することはできません。申請資格は都道府県、市町村、地方公共団体の組合、および自然公園法に基づく協議会に限定されています。ただし、地域協議会の構成員として民間事業者が参画し、計画策定に関与することは可能であり、むしろ推奨されています。

自然公園法第36条に基づく集団施設地区内、または自然公園法第20条に基づく特別地域内で国立公園利用者サービスを提供する施設が集積している地域が対象です。申請前に、環境省の自然公園区域図や各地方環境事務所への問い合わせで、対象地域に該当するか確認してください。

外部専門家は事業運営や地域経営能力を有する人材として、地域協議会における計画策定を知見面からリードする役割を担います。観光戦略の立案、海外事例の知見提供、利用拠点のブランディング戦略、事業収支モデルの構築など、地域にない専門性を補完する重要な存在です。

はい。本事業で策定した利用拠点計画は、将来の「国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業」における整備補助金の申請根拠として活用できます。環境省の制度設計上、計画策定→整備事業という段階的なアプローチが想定されており、質の高い計画は将来の整備補助採択の可能性を高めます。

自然公園法第16条の3第1項に規定される法定計画です。国立公園内の利用拠点における整備・改善の方針を定めるもので、法定計画として策定することで、将来の各種事業の根拠や規制緩和の基礎となります。策定にあたっては環境省の取扱要領に基づく必要があり、通常の利用拠点計画より法的な拘束力と実効性を持ちます。

本事業は環境省の国立公園関連予算から支出されるため、同一の調査・計画策定に対して他の国庫補助金との二重受給はできません。ただし、本事業で策定した利用拠点計画を根拠として、将来的に「国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業」の整備補助（別年度の公募）に申請することは、むしろ推奨されるルートです。また、観光庁の「観光地域づくり法人（DMO）」関連補助金や、国土交通省の「景観まちづくり」関連事業とは、対象経費が異なれば併用の余地があります。地方創生関連交付金との組み合わせも検討可能ですが、環境省に事前確認してください。