【三次募集】令和3年度補正予算　災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

停電対応型のコージェネレーションシステム（ガスエンジン、ガスタービン、燃料電池）と、停電対応型ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコンが対象です。いずれも天然ガスを主原料とするガスを燃料とし、系統電力の停電時に発電または空調を開始・継続できる設備であることが条件です。通常の（停電時に停止する）ガス設備は対象外です。

中小企業者は補助率2/3以内、その他の事業者は1/2以内です。補助上限額は3億6,000万円です。実際の補助額は設備の種類や規模により異なりますので、詳細は交付規程を確認してください。大規模な施設への複数台導入でも上限の範囲内で補助を受けられます。

一部の特定医療施設は明示的に対象外です。具体的には、災害拠点病院、救命救急センター、周産期母子医療センター、災害拠点精神科病院、へき地医療拠点病院、へき地診療所、特定機能病院、地域医療支援病院が除外されています。これらに該当しない医療施設で、避難困難者が多数生じる施設として要件を満たす場合は対象となり得ます。

災害時にガス供給が途絶すれば、いくら停電対応型の設備を導入しても稼働できません。中圧導管は低圧導管に比べて耐震性が格段に高く、阪神・淡路大震災や東日本大震災でも供給が維持された実績があります。耐震性を向上させた低圧導管（ポリエチレン管等）も同様に高い耐震性能を持ちます。燃料供給の確実性を担保するための要件です。

主に3つの義務があります。①災害時に備えた燃料の備蓄（当座の稼働に必要な量）、②毎年の教育・訓練の実施（燃料供給事業者を交えて災害時の稼働に関する訓練）、③災害時の燃料供給継続への努力（事業者等と連携した確保）です。また、運転状況を確認するための専用計測装置の設置・維持も必要です。

ZEB（ネットゼロエネルギービル）はエネルギー消費量が正味でおおむねゼロ以下となる建築物であり、別途ZEB関連の補助制度（環境省等）が存在するためです。本補助金は災害時の防災力強化を主目的としており、ZEB向けの省エネ補助制度との棲み分けが図られています。

本補助金は経済産業省の補助事業であり、同一設備に対する他の国庫補助金との二重受給はできません。ただし、施設全体の防災対策として、異なる設備（例：太陽光発電＋蓄電池は環境省の補助、天然ガスコージェネは本補助金）を組み合わせて導入する場合は、それぞれの補助制度を活用できる可能性があります。また、環境省のZEB関連補助金とは併用できません（本補助金ではZEBが明示的に対象外）。自治体が設置する場合は、緊急防災・減災事業債との組み合わせも検討できますが、補助対象経費との重複排除が必要です。総合的な防災力強化の観点から、複数の補助制度を異なる設備に適用する戦略が有効です。