【二次募集】令和3年度補正予算 災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
令和3年度補正予算：地域防災貢献施設への重点支援
本補助金最大の特徴は「災害時に地域住民へ空間・物資・情報を提供できる施設」への設置を条件としている点です。単なるBCP強化目的ではなく、停電時に地域の避難場所・支援拠点として機能する施設（公共施設・病院・避難所機能付き商業施設・福祉施設等）への設備導入を優先的に支援します。
令和4年度版との設備範囲の違い
令和3年度補正版ではコージェネレーションシステムとGHPのみが補助対象で、天然ガスステーションは対象外です。また燃料電池が含まれるかについても令和4年度版と要件が異なります。ZEBは明示的に対象外とされており、省エネ性能が高い建物への適用には別途検討が必要です。
二次募集という位置づけ
令和3年度補正予算版の一次募集に続く二次募集です。一次募集で申請できなかった事業者や、一次募集の採択結果を見て追加申請を検討する事業者が対象です。補助枠が残っている場合に実施される二次募集のため、申請倍率・採択状況によっては補助枠が限定的になる可能性もあります。
地域住民への三つの提供機能が採択要件の核心
「空間の提供」（避難場所としての施設開放）・「物資の提供」（食料・水・衛生用品等）・「情報の提供」（停電時の通信・放送機能）という三つの機能を停電時に地域住民に提供できることを計画書で証明することが採択の核心要件です。
申請期間4/26〜6/10と令和4年度版との並行申請
令和4年度版の申請期間（4/20〜5/31）と期間がほぼ重複しています。設備種別・施設条件によっては両方の補助金への申請が検討できますが、同一設備・同一経費への重複補助は不可です。
ポイント
対象者・申請資格
中圧導管または耐震対応低圧導管でのガス供給を受けられる施設で、かつ「災害時に地域住民へ空間・物資・情報を提供できる施設」への設置を予定する事業者が対象です。設備種別はコージェネレーションシステムとGHPに限定（天然ガスステーションは対象外）。ZEBは対象外。業種は問いませんが、地域防災拠点としての機能要件を満たせる施設であることが実質的な応募条件です。
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申請ガイド
①ガス供給インフラ種別確認（中圧・耐震低圧）→②導入予定設備（コージェネ・GHP）の停電対応型仕様確認→③「地域住民への空間・物資・情報提供計画」の策定（最重要）→④地域の防災計画・自治体との協議（必要に応じて）→⑤補助対象費用の積算→⑥申請書類作成（地域貢献計画を中心に）→⑦2022年6月10日までに提出。地域住民への提供計画の策定に時間がかかるため、早期着手が重要です。
審査と成功のコツ
採択のポイントは「地域防災への貢献度の定量的な説明」です。停電時に施設が提供できる電力量（kW）・熱量・収容人数・備蓄量・情報提供手段を数値で示した計画が高評価を受けます。自治体の避難所指定を受けている施設や、地域防災計画に組み込まれている施設は、その事実を前面に出した申請が有利です。
対象経費
対象となる経費
停電対応型コージェネレーション設備費(4件)
- ガスエンジン型コージェネレーションシステム
- ガスタービン型コージェネレーションシステム
- 系統解列・独立運転制御装置
- 排熱回収・熱交換設備
停電対応型GHP設備費(3件)
- 停電対応型ガスヒートポンプエアコン（室外機・室内機）
- GHP制御・配管付帯設備
- 停電時切替制御装置
地域住民支援関連設備費(3件)
- 停電時情報提供設備（衛星通信・防災放送設備）
- 備蓄物資保管設備（冷蔵・倉庫設備）
- 避難スペース整備に係る設備費（一部）
設置工事・付帯費(3件)
- 設備設置に係る電気・配管・建築工事費
- 既存設備との接続工事費
- 安全管理設備設置費
設計・監理費(2件)
- 設備導入に係る設計費（一定割合内）
- 工事監理費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 天然ガスステーション関連設備（本補助金の対象外）
- 停電対応型（独立運転機能）を持たない通常のコージェネ・GHP設備
- ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）への設置設備
- 地域住民への空間・物資・情報提供機能を持たない施設への設備
- 中圧・耐震低圧導管以外のガス供給を受ける施設への設備
- 設備導入後の維持管理・運転費用
- 消費税（課税事業者の場合）
- 令和4年度版（ID:66032）と重複して補助される同一経費
よくある質問
Q令和4年度版（ID:66032）と何が違いますか？
主な違いは①設備種別（本補助金はコージェネ・GHP限定、令和4年度版は天然ガスステーション・燃料電池等も含む）②施設要件（本補助金は地域住民への空間・物資・情報提供が必須、令和4年度版はガス供給インフラ要件のみ）③ZEBの扱い（本補助金は対象外）の3点です。
Q「地域住民への空間・物資・情報の提供」とはどのような内容ですか？
空間提供：停電時に地域住民が避難・滞在できるスペースを施設内に確保すること。物資提供：食料・水・医薬品等の備蓄と提供体制。情報提供：衛星通信・防災ラジオ等を通じた情報伝達手段の確保です。三つ全てを提供できる計画が必要です。
QZEBが対象外とはどういう意味ですか？
ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の基準を満たす建物への設置は、本補助金の対象外となります。令和4年度版では別途要件確認が必要でしたが、本補助金では明示的に除外されています。
Q二次募集とはどういう意味ですか？
一次募集で申請を受け付けた後、補助枠が残っている場合に実施される追加の申請機会です。一次募集で申請できなかった事業者や、一次の結果を見て申請を検討する事業者が対象です。
Q自治体の避難所指定を受けていない施設でも申請できますか？
正式な避難所指定は必須要件ではありませんが、地域住民への空間・物資・情報提供の実現可能性を申請書で証明する必要があります。自治体や自主防災組織との連携協定を締結していると計画の信頼性が高まります。
QGHPとコージェネレーションの両方を導入する場合も申請できますか？
はい、複数設備の組み合わせでの申請も可能です。ただし各設備が停電対応型の仕様を満たしていることが前提です。補助額の計算は設備ごとに補助率を適用して合算します。
Q令和4年度版との重複申請はできますか？
同一設備・同一経費への重複補助は不可です。ただし設備・設置場所が異なる場合は別途検討の余地があります。両補助金の公募要領を比較の上、顧問の専門家に相談することを推奨します。
Q申請期間が令和4年度版（〜5/31）より遅い（〜6/10）のはなぜですか？
令和3年度補正予算と令和4年度予算は別の予算科目・スケジュールで実施されるためです。それぞれ独立した補助制度であり、申請スケジュールも独自に設定されています。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金（令和3年度補正二次）は停電対応型コージェネレーションシステムとGHPに特化した補助金で、令和4年度版と比べて対象設備が限定的です。他補助金との関係を以下に整理します。【省エネ補助金との関係】経済産業省の省エネルギー投資促進支援事業費補助金など省エネ系補助金とは、同一設備への重複交付は不可です。ただし、省エネ改修部分と防災・停電対応部分を費用区分できる場合は別途申請を検討できます。事務局への事前確認が必須です。本補助金は省エネ効果だけでなく「災害時の地域住民への提供機能」が必須要件であるため、純粋な省エネ目的の申請とは差別化されています。【ZEB補助金との棲み分け】本補助金では「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に該当する建築物への設置」が明示的に除外されています。ZEB補助金（環境省・経産省各種）と同一施設・同一設備での重複申請はできません。ZEB化を検討している施設は、ZEB補助金と本補助金のどちらを優先するか、タイムラインを考慮して戦略的に選択する必要があります。ZEB化前の既存施設への設置であれば本補助金が適用可能です。【自治体防災補助金との連携】都道府県・市区町村の防災拠点整備補助金や避難所整備補助金と組み合わせることで自己負担を圧縮できます。本補助金の「地域住民への空間・物資・情報提供が可能な施設」という要件は、多くの自治体の防災補助金の対象施設と重複するため、複数段階の補助が期待できます。
詳細説明
補助金の概要と背景
「【二次募集】令和3年度補正予算 災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金」は、令和3年度補正予算を財源とする防災・BCP強化のための国庫補助金です。一次募集終了後も需要が高く、二次募集が実施されました。停電対応型コージェネレーションシステムと停電対応型GHP（ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン）の2設備に絞り込んだ制度設計が特徴です。
令和4年度版と異なり、燃料電池や天然ガスステーションは本補助金の対象外となっています。また、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に該当する建築物への設置は明示的に除外されている点も重要な違いです。
対象設備の詳細
- 停電対応型コージェネレーションシステム：ガスエンジン方式またはガスタービン方式で、停電時に電力系統から切り離して自立運転できる機能を有するもの
- 停電対応型ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン（GHP）：停電時でも冷暖房を継続できる機能を搭載したGHP。天然ガスを動力源とするため、電力依存を低減しながら空調を維持できる
交付対象要件（重要）
本補助金には厳格な要件が設定されています。すべての要件を満たす必要があります。
- 家庭用需要を除く全業種が対象（個人住宅は対象外）
- 天然ガスを主原料とするガスを燃料として使用すること
- 中圧導管または耐震性強化済み低圧導管等からのガス供給を受けること
- 系統電力の停電時に発電または空調を自立起動・継続できること
- 運転状況確認のための専用計測装置を設置すること
- ZEBに該当しない施設であること（ZEB施設は対象外）
- 以下のいずれかに該当し、災害時に地域住民へ空間・物資・情報を提供できる施設：避難所等として活用される防災計画指定施設、防災上中核となる活動拠点施設、防災協定締結済み（見込み含む）施設
補助率と上限額
補助率は1/2または1/3（設備種別・申請者区分により異なる）。上限額は3億6,000万円（補助金全体）。詳細は交付規程を参照してください。二次募集という性質上、予算枠が残り少ない可能性があるため、早期の申請が重要です。
申請のポイント
二次募集は一次募集の審査結果を踏まえ、採択基準が明確化されています。以下の点を特に意識して申請書を作成してください。
- ZEB非該当の確認：設置建物がZEBに該当しないことを確認し、建物のエネルギー消費量データを根拠として提示する
- 防災協定の証明：既に締結済みの場合は協定書の写しを添付。見込み段階の場合は自治体との協議記録・内諾書を準備する
- 停電自立機能の仕様書：停電検知から自立運転移行までの時間・プロセスを明記した技術仕様書を添付する
- GビズID：jGrantsでの申請にはGビズIDが必須。未取得の場合は早急に申請を開始する
申請手続きと問合せ先
申請はjGrantsシステムを利用したオンライン申請が原則です。問合せ先は一般社団法人 都市ガス振興センター（TEL：03-6435-7692）です。公募説明会資料は都市ガス振興センターのウェブサイトに掲載されているため、申請前に必ず確認してください。
この補助金が適している事業者
- 既存の非ZEB建物で、コージェネまたはGHPへの切り替えを検討している施設管理者
- 避難所・防災拠点に指定されている民間施設（ホテル・商業施設・医療機関）の運営者
- 自治体と防災協定を締結している企業の施設担当者
- 電力コスト削減とBCP強化を同時に実現したい中小企業
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