令和4年度 災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
令和4年度予算：天然ガスステーションも対象
令和4年度版の最大の特徴は、天然ガスステーションの設備が補助対象に含まれる点です。令和3年度補正予算版（二次募集）ではGHP・コージェネ限定でしたが、本補助金はより広い設備種別をカバーしています。EV充電設備との組み合わせ等、エネルギーインフラ多様化を推進する事業者にとって重要な補助金です。
補助上限3.6億円という大型支援
1件あたりの補助上限は3億6,000万円と大型です。停電対応型のコージェネレーションシステムは設備費が数千万〜数億円規模に達するケースが多く、この補助上限により大規模施設・工場・病院・データセンター等での本格的な設備導入が現実的となります。
対象業種の広さとガス供給要件
中圧導管または耐震対応低圧導管でのガス供給を受けられる施設であれば、製造業・商業・医療・教育・宿泊等ほぼ全業種が対象です。この「ガス供給インフラ要件」が唯一の業種横断的な前提条件であり、ガス会社への供給インフラ確認が申請前の最重要チェック事項です。
停電対応型設備という核心要件
補助対象は「停電時にも自立運転できる」設備が必須条件です。通常の熱電併給設備（停電時には動作しないもの）は対象外。停電発生時に系統電力から切り離して自立的に電力・熱を供給できる機能（系統連系解列・独立運転機能）を有する設備のみが対象となります。
公募説明会（4/27・5/10）の活用
本補助金には公募説明会が設定されており、申請要件や書類作成上の注意点を直接確認できます。補助上限3.6億円という大型補助金の採択を目指す場合、説明会への参加は実質的に必須です。説明会で得た情報をもとに申請書の精度を高めることが採択への近道です。
ポイント
対象者・申請資格
中圧導管または耐震対応低圧導管でのガス供給を受けられる施設・事業者が対象で、業種制限はほぼありません。導入する設備が停電時にも自立運転できる機能を有することが必須要件です。法人・個人事業主いずれも申請可能ですが、設備の設置場所がガス供給インフラの条件を満たすことを事前にガス会社に確認する必要があります。ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の場合、適用要件を別途確認してください。
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申請ガイド
①ガス会社への供給インフラ種別確認（中圧・耐震低圧の確認）→②導入予定設備の停電対応型仕様確認（メーカーからの仕様書取得）→③補助対象費用の積算と補助額シミュレーション（上限3.6億円・補助率1/2〜1/3）→④公募説明会への参加（4/27または5/10）→⑤申請書類作成（事業計画書・設備仕様書・見積書等）→⑥2022年5月31日までに申請窓口へ提出。説明会参加後の書類準備が現実的なスケジュールです。
審査と成功のコツ
採択を高める要素は「停電時の地域貢献計画」の明確化です。単に設備を導入するだけでなく、停電時に周辺地域や避難者に対してどのように電力・熱・情報等を提供するか（地域のレジリエンス強化への貢献）を具体的に記載した申請が高評価を受けます。補助率1/2と1/3の適用条件も事前に確認し、より高い補助率を適用できる計画を策定してください。
対象経費
対象となる経費
コージェネレーションシステム導入費(4件)
- 停電対応型ガスエンジンコージェネ設備
- 停電対応型ガスタービンコージェネ設備
- 系統連系・解列制御装置
- 排熱回収設備・熱交換器
燃料電池導入費(3件)
- 業務用固体酸化物形燃料電池（SOFC）
- 固体高分子形燃料電池（PEFC）
- 停電対応型燃料電池システム付帯設備
ガスヒートポンプ（GHP）導入費(2件)
- 停電対応型GHPエアコン設備
- GHP関連制御・配管設備
天然ガスステーション設備費(3件)
- CNG（圧縮天然ガス）充填設備
- 計測・安全管理設備
- ガスステーション付帯設備
付帯工事・設置費(3件)
- 設備設置に係る建築・電気・配管工事費
- 既存設備との接続工事費
- 安全対策・防災設備設置費
設計・監理費(2件)
- 設備導入に係る設計費（一定割合内）
- 工事監理費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 停電対応型（独立運転機能）を持たない通常の熱電併給設備
- 中圧・耐震低圧導管以外のガス供給を受ける施設への設備
- 設備導入後の維持管理・運転費用
- 消費税（課税事業者の場合）
- 申請期間外に発注・契約された設備
- 他の補助金と重複して補助される経費
- ZEBに該当する建物への設備（別途要件確認が必要）
よくある質問
Q令和3年度補正版（二次募集）と何が違いますか？
令和4年度版は天然ガスステーションも補助対象に含まれる点が最大の違いです。令和3年度補正版はコージェネ・GHP限定でしたが、令和4年度版はより広い設備種別をカバーし、補助上限3.6億円という大型支援となっています。
Q補助率1/2と1/3の違いは何ですか？
補助率は設備種別・施設の種類・地域等の条件によって異なります。詳細は公募要領および説明会（4/27・5/10）で確認してください。高い補助率の適用条件を事前に確認することで補助額を最大化できます。
Q中圧導管・耐震低圧導管とは何ですか？
中圧導管は0.1〜1MPa未満のガスを輸送する導管、耐震低圧導管は地震対策を施した低圧ガス導管です。自社の設置場所がこれらの導管でガス供給を受けているかどうかは、ガス会社に確認してください。
Q停電対応型の設備とはどのような機能が必要ですか？
系統電力が停電した際に、電力系統から解列して自立的に電力・熱を供給できる機能（独立運転機能・系統連系解列機能）が必須です。設備メーカーに仕様書で確認してください。
Q天然ガスステーションとはどのような設備ですか？
天然ガス自動車（CNG車）に燃料を供給するスタンド設備です。令和4年度版から補助対象に追加されており、ガス充填設備の整備費が補助対象となります。
Q公募説明会には必ず参加しなければなりませんか？
必須ではありませんが、補助上限3.6億円の大型申請においては説明会への参加を強く推奨します。申請要件や書類作成上の注意点を直接確認できる貴重な機会です。
Q申請できる業種に制限はありますか？
ガス供給インフラ要件を満たせばほぼ全業種が対象です。製造業・病院・ホテル・商業施設・データセンター等、幅広い事業者が申請できます。
Q補助上限3.6億円に達しない小規模な設備でも申請できますか？
はい、補助額が3.6億円以下であれば規模に関わらず申請可能です。補助率に応じた補助額が交付されます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は停電対応型の天然ガス利用設備（コージェネ・燃料電池・GHP）および天然ガスステーションを対象とするBCP・防災特化型補助金です。他補助金との併用を検討する際は以下の点を確認してください。【省エネ補助金との関係】省エネルギー投資促進支援事業費補助金など経済産業省系の省エネ補助金とは、同一設備への重複交付は原則不可です。ただし、省エネ改修部分と停電対応機能強化部分で費用を明確に区分できる場合は別途申請が認められるケースがあります。必ず事務局に事前相談を行ってください。【BCP関連補助金との関係】中小企業庁のBCP策定支援や各都道府県の防災設備補助金とは、補助対象が重複しない範囲で併用が可能です。例えば、自家発電設備（本補助金）と非常用備蓄設備（別補助金）のように対象を分けて申請できます。【自治体の防災設備補助金との関係】市区町村独自の防災拠点整備補助金と組み合わせることで、自己負担をさらに圧縮できる可能性があります。特に避難所指定施設や防災協定締結施設では地方交付金との連携実績があります。国・都道府県・市区町村の3層で補助を積み上げる戦略が有効です。【ゼロエネルギービル（ZEB）補助金との関係】ZEB補助金との同一設備への重複適用は不可ですが、ZEB化と防災強化を別フェーズで進める場合は時期をずらして申請することが可能です。
詳細説明
補助金の概要と背景
「令和4年度 災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金」は、経済産業省が都市ガス振興センターを通じて実施する国家的なBCP（事業継続計画）支援施策です。近年の大規模自然災害による長期停電を教訓に、停電時でも稼働可能な分散型エネルギー設備の普及を促進し、日本全体の災害レジリエンス向上を目指しています。
天然ガスは導管供給のため、電力系統が被災しても継続的な供給が期待できるエネルギー源です。本補助金はこの特性を活かし、平時のCO2削減と災害時の電力自立の両立を実現する設備導入を強力に後押しします。
対象設備の種類
- 停電対応型コージェネレーションシステム：ガスエンジン・ガスタービン方式で、停電時も自立運転可能なもの
- 停電対応型燃料電池：水素と酸素の化学反応による高効率発電、停電時自立機能付き
- 停電対応型ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン（GHP）：冷暖房・給湯を停電時も継続可能なシステム
- 天然ガスステーションの設備：天然ガス車両への燃料供給インフラ、災害時の緊急車両支援も想定
補助対象者と交付要件
家庭用需要を除く全業種の法人・個人事業主が対象です。主な交付要件は以下のとおりです。
- 天然ガスを主原料とするガスを燃料として使用すること
- 中圧導管または耐震性強化済み低圧導管からのガス供給を受けること
- 系統電力の停電時に発電または空調を自立起動・継続できる設備であること
- 運転状況確認のための専用計測装置を設置すること
- 災害時に地域住民へ空間・物資・情報を提供できる施設への設置（避難所指定・防災協定締結施設等）
補助率と上限額
補助率は1/2または1/3（設備種別・事業者区分により異なる）。補助上限は1事業最大3億6,000万円と非常に大きく、大規模施設への設備導入でも十分なカバレッジが得られます。詳細な補助率と上限額は交付規程・公募説明会資料を参照してください。
申請のポイント
本補助金の審査では、以下の点が重視されます。
- 防災計画との整合性：設置施設が自治体の防災計画に位置づけられているか、または防災協定を締結・締結見込みであるかを事前に確認し、根拠資料を準備する
- 停電時の自立運転能力の証明：カタログスペックだけでなく、実際の停電時動作モードの仕様書・試験結果を添付する
- 計測装置の仕様確認：専用計測装置の設置が必須要件のため、機器選定の早期確定が重要
- GビズID取得：jGrantsでの申請にはGビズIDが必要。取得に2〜3週間かかるため早めに申請を
申請手続きと注意事項
申請はjGrantsシステムを通じたオンライン申請が原則です。推奨ブラウザ（Chrome・Firefox・Edge・Safari）の最新版を使用してください。InternetExplorer（IE）やEdgeのIEモードでは添付ファイルが正常に送信されないトラブルが報告されており、使用しないよう注意が必要です。やむを得ない事情がある場合のみ、電子メールまたは郵送での申請が認められます。
問合せ先は一般社団法人 都市ガス振興センター（TEL：03-6435-7692）です。公募説明会（オンライン）が複数回開催されるため、申請前に必ず参加し制度内容を確認することを強く推奨します。
この補助金が適している事業者
- 病院・福祉施設など災害時も事業継続が求められる施設の運営者
- 避難所指定を受けているホテル・公共施設の管理者
- 工場・物流拠点でのBCP強化と省エネ投資を同時に実現したい事業者
- 天然ガス車両の普及・インフラ整備に取り組むエネルギー事業者
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