【交付申請】令和3年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業）

はい、個人事業主も申請可能です。ただし、対象となるのは上質化整備事業のみで、計画策定支援事業は自治体に限られます。また、自然公園法に基づく集団施設地区内または特別地域内で国立公園利用者サービスを提供する施設が集積している地域に事業所があることが前提条件です。ガイド事業者や飲食店経営者など、国立公園エリアで事業を営む個人事業主にとって活用の余地があります。

補助率は2分の1以内です。つまり、対象経費の50%まで補助を受けることができます。ただし、具体的な補助上限額は事業内容や規模によって異なります。計画策定支援事業と上質化整備事業で補助の仕組みが異なる場合があるため、公募要領で詳細を確認してください。

本事業の名称は「国立公園等資源整備事業費補助金」ですが、対象は基本的に国立公園の指定地域内です。国定公園や都道府県立自然公園については、別途自治体独自の支援制度がある場合があります。対象範囲の詳細は公募要領で確認するか、最寄りの地方環境事務所にお問い合わせください。

原則として、交付決定前に着手した事業は補助対象外です。補助金の申請を検討している場合は、工事の着手前に必ず申請手続きを行い、交付決定を受けてから事業を開始してください。事前着手が認められる例外的なケースもありますが、必ず事前に環境省または執行団体に確認が必要です。

計画策定支援事業で利用拠点計画を策定し、その計画に基づいて上質化整備事業を実施するという流れが基本です。同一年度に両方を申請できるかは公募条件によりますが、一般的には計画策定を先行させ、翌年度以降に整備事業に着手するケースが多いです。段階的な申請計画を立てることをお勧めします。

やむを得ない理由によりjGrantsを利用できない場合は、電子メールまたは郵送等による申請も認められています。ただし、jGrantsでの申請が原則ですので、GビズIDの取得も含めて早めの準備をお勧めします。GビズIDの取得には2〜3週間程度かかるため、公募開始前から手続きを進めておくと安心です。

本補助金は環境省所管の事業ですが、観光庁の「観光地域づくり法人（DMO）支援事業」や国土交通省の「社会資本整備総合交付金」など、他省庁の補助金との組み合わせも検討可能です。ただし、同一の経費に対する二重受給は認められないため、事業内容を明確に切り分ける必要があります。例えば、本補助金で施設の上質化整備を行い、観光庁の補助金でマーケティング・プロモーション費用を賄うといった役割分担が考えられます。また、地方自治体が独自に設けている観光振興補助金との併用も有効です。経済産業省の「事業再構築補助金」を活用して宿泊業の業態転換を図りつつ、本補助金で国立公園エリアとしての環境整備を進めるという戦略的な組み合わせも実績があります。