【２次公募】令和3年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業）

はい、個人事業主も申請対象に含まれています。ただし、対象施設が自然公園法に基づく集団施設地区内または特別地域内に所在し、国立公園利用者サービスを提供していることが条件です。計画策定支援事業は地方公共団体に限定されますが、上質化整備事業は個人事業主も対象となります。

地方公共団体が主体となり、地域協議会等で外部専門家の知見を活用しながら策定します。計画には対象エリアの観光資源・利用の現状と課題分析、拠点として目指すべき利用のあり方、具体的な整備計画（時期・事業主体・内容・費用概算）の記載が必須です。環境大臣宛てに公募期間内に提出する必要があります。

2次公募は1次公募と同一の事業内容・補助条件で実施されています。1次公募で採択枠に余裕があった場合や、追加予算が確保された場合に2次公募が行われるのが通例です。ただし、予算残額によっては採択件数が限られる可能性がありますので、計画の質を十分に高めて申請することをお勧めします。

直接の共同申請という形式ではありませんが、「民間企業等で構成する協議会」として申請することが可能です。また、計画策定は地方公共団体が主体となり、整備事業は民間企業が申請するという役割分担で連携するケースが一般的です。地域協議会を通じた官民連携体制の構築が推奨されています。

自己負担分については、金融機関からの融資や自己資金で賄うことが一般的です。日本政策金融公庫の「環境・エネルギー対策資金」や各地域の制度融資も検討の余地があります。ただし、他の補助金との同一経費への重複適用は認められませんので、経費の切り分けを明確にする必要があります。

国立公園利用拠点計画に基づく整備が対象です。具体的には、宿泊施設の上質化改修、公共トイレ・休憩施設の整備、多言語案内サインの設置、バリアフリー化、景観向上のための修景工事、Wi-Fi環境整備などが想定されます。外国人訪問者の体験滞在満足度の向上に資する整備であることが条件です。

<p>本補助金は環境省所管の大型事業であり、他省庁の観光関連補助金との併用が検討できます。ただし、同一経費への重複適用は認められません。</p><ul><li><strong>観光庁「観光地域づくり法人支援事業」</strong>：DMO活動と連携した地域観光戦略の策定に活用可能</li><li><strong>国土交通省「社会資本整備総合交付金」</strong>：周辺道路やアクセス整備に活用し、本補助金は施設本体に集中</li><li><strong>総務省「地方創生推進交付金」</strong>：地域経済活性化の文脈でソフト事業（人材育成等）に活用</li><li><strong>経産省「JAPANブランド育成支援等事業」</strong>：地域産品のブランディングと組み合わせた総合的な観光戦略</li></ul><p>計画策定段階で複数事業の組み合わせを設計し、経費の切り分けを明確にしておくことが重要です。</p>