【長野県商工会連合会】令和2年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」　第3次受付締切　[長野県商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

審査・採択の主体が異なります。長野県商工会連合会分は長野県商工会連合会が独自に公募・審査・採択を行い、全国商工会連合会分は全国商工会連合会が行います。補助内容（上限200万円・補助率2/3）に大きな違いはありません。両方への同時申請はできないため、所在地区の商工会に相談してどちらに申請するか決定してください。県連合会分は長野県の被災状況を把握した審査が行われるメリットがあります。

長野県全域が被災区域9県の1つに含まれています。特に千曲川流域の佐久市・上田市周辺で河川増水による浸水被害が発生しました。ただし、実際に令和2年7月豪雨で被害を受けたことを証明するり災証明書等の提出が必要です。なお、令和元年東日本台風（台風19号）の被害とは別の災害ですので、7月豪雨による被害であることを明確にする必要があります。

本補助金は令和2年7月豪雨による被害に特化した制度です。令和元年東日本台風（台風19号）の被害については、別途の復旧支援制度が設けられています。ただし、令和2年7月豪雨で追加的な被害を受けた場合（重複被災）は、7月豪雨による被害部分について本補助金を申請できます。被害の切り分けについては商工会の経営指導員に相談してください。

長野県では、事業所所在地の商工会が直接の申請窓口です。まず地元の商工会に相談し、経営指導員の支援を受けて計画書を作成してください。商工会で申請内容の確認を受けた後、長野県商工会連合会に書類が提出されます。長野県内の商工会一覧は長野県商工会連合会のウェブサイト（nagano-sci.or.jp/list/）で確認できます。

第3次受付の申請期間は令和3年1月11日から令和3年1月25日までです。わずか2週間の受付期間ですが、長野県では商工会での申請内容確認が必須のため、実質的な準備期限はさらに前倒しになります。年末年始の商工会休業期間を考慮すると、12月中に書類のドラフトを完成させ、年明け早々に商工会に持ち込むスケジュールが理想的です。

農産物加工に使用する機械・設備の買替え（機械装置等費）、加工場の改装修繕（外注費）、事業再開を告知するチラシ・ウェブサイト更新（広報費）、物産展への出展による販路回復（展示会等出展費）、新商品の開発（開発費）などが対象です。ただし、農産物の仕入れ・原材料費、人件費、車両購入費は対象外です。加工設備が高額な場合は上限200万円を超える可能性があるため、他の融資制度との組み合わせも検討してください。

採択・交付決定後に補助事業を実施し、事業完了後に実績報告書を提出します。確定検査を経て補助金額が確定し、交付されるまで全体で6か月〜1年程度かかります。補助金は後払い（精算払い）が原則のため、事業実施に必要な資金は一時的に自己負担する必要があります。つなぎ融資が必要な場合は、日本政策金融公庫の災害特別貸付や長野県の制度融資を商工会に相談してください。

本補助金は長野県商工会連合会が独自に運営する県連合会分ですが、他の支援策と組み合わせることで効果的な事業再建が可能です。ただし、同一経費への二重補填は認められません。 資金面では、日本政策金融公庫の「令和2年7月豪雨特別貸付」や長野県信用保証協会のセーフティネット保証が利用できます。補助金の自己負担分や補助対象外の運転資金をこれらの低利融資で確保することが効果的です。 長野県独自の支援制度として、長野県被災中小企業復興支援補助金や県の制度融資があります。佐久市、上田市等の被災市町村も独自の支援策を設けている場合がありますので、各市町村の窓口に確認してください。なお、長野県は令和元年東日本台風（台風19号）からの復興途上でもあり、重複被災の事業者には複合的な支援が用意されている場合があります。 復旧後の事業発展には、小規模事業者持続化補助金（通常型）やIT導入補助金、ものづくり補助金なども活用できます。本補助金で基盤を復旧し、ECサイト構築やデジタル化投資を別制度で実施するという段階的な活用がお勧めです。 税制面では、災害減免法による所得税の軽減免除や雑損控除、被災事業用資産の損失に係る繰越控除が適用できます。地元商工会の経営指導員や税理士に総合的な支援策について相談しましょう。