【３次公募】令和５年度国立公園等資源整備事業費補助金 （国立公園等多言語解説等整備事業）

はい、国立公園・国定公園・長距離自然歩道への誘客拠点となる公共施設・空間であれば、区域外でも対象になります。具体的には、駅、バスターミナル、道の駅、観光案内所等が該当します。ただし、国立公園等への誘客を促す内容を含むことが条件です。

英語・韓国語・中国語等が想定されていますが、対応言語は地域の訪日外国人の構成に応じて選定できます。来訪者データを分析し、最もニーズの高い言語を優先することを推奨します。

はい、ICTを活用した先進的な情報発信媒体としてデジタルサイネージも補助対象です。AR・VRコンテンツやQRコード連動型の解説システム等、先進技術の活用も推奨されています。

はい、新しい案内板の設置に伴う旧案内板の解体・撤去費も補助対象経費に含まれます。改修事業の場合は、撤去費用も見積りに含めて申請してください。

はい、地方公共団体だけでなく民間事業者も申請可能です。国立公園内で施設を管理・運営している事業者や、自然公園法に基づく許認可を受けた事業者等が対象となります。

本事業は「外国人目線で分かりやすく魅力的な解説」を求めています。機械翻訳のみでは質の要件を満たさない可能性が高く、プロの翻訳者やネイティブスピーカーによる監修が推奨されます。解説の質は審査の重要な評価ポイントです。

本事業は環境省の補助金であり、同一経費に対する他の国庫補助金との併用はできません。ただし、観光庁のインバウンド受入環境整備事業や国土交通省の観光関連補助金と対象経費を分けて活用することは可能です。例えば、案内板の多言語整備は本事業で、観光施設のバリアフリー化は観光庁の補助金で対応するといった使い分けが有効です。地方自治体の観光振興補助金やDMOの事業予算との組み合わせも検討してください。