令和５年度【２次公募】　系統用蓄電池等導入・配電網合理化等再生可能エネルギー導入加速化事業費補助金（配電事業等の参入を見据えた地域独立系統構築支援事業）

マイクログリッドとは、特定の地域内で再生可能エネルギー発電設備、蓄電池、EMS等を組み合わせ、必要に応じて大規模電力系統から独立して電力供給を行える小規模な電力ネットワークのことです。平時は大規模電力系統と連系して効率的に運用し、災害時には系統から切り離して独立運用することで、停電地域でも電力供給を継続できます。

補助率は補助対象経費の1/2以内です。補助上限額は4億円の内数となっており、1申請あたりの上限は予算の範囲内で設定されます。複数年度事業の場合、初年度は予算の範囲内、2年度目は上限4億円です。

配電事業等の参入を見据えた事業者が対象です。電力事業者に限らず、自治体、IT企業、地元企業等が連携したコンソーシアムでの申請が可能です。IoTなどの技術を持つIT企業と自治体が連携するケースが想定されています。

原則単年度事業が対象ですが、事業工程上単年度では完了が不可能と認められる場合、最大2年までの複数年度事業として申請できます。大規模なマイクログリッド構築では2年計画での申請を検討するとよいでしょう。

申請時点で配電事業の免許は不要です。本事業は配電事業への参入を「見据えた」支援であり、マイクログリッド構築と実証を通じて配電事業参入の基盤を整備することが目的です。ただし、将来的な配電事業免許取得のロードマップを示すことは審査でプラスに評価されます。

本補助金で導入した再エネ発電設備について、FIT/FIP制度との併用には制限があります。補助金を受けた設備でFIT/FIP認定を受ける場合、補助金相当額がFIT/FIP単価の算定に影響する可能性があるため、事前にどちらのスキームが有利か試算することを推奨します。

本事業は環境省の補助金であり、同一の補助対象経費に対する他の国庫補助金との併用はできません。ただし、マイクログリッド構築に付随する事業で本補助金の対象外となる部分については、経済産業省の蓄電池関連補助金や、総務省の地域IoT実装推進事業等との組み合わせを検討できます。地方自治体の独自補助金については、各自治体の規定に従い併用可能な場合があります。また、固定価格買取制度（FIT/FIP）との関係では、再エネ発電設備について本補助金とFIT/FIPの併用は原則として制限されるため、売電収入と補助金のどちらが有利か事前に試算することが重要です。