令和５年度　ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業（二次公募）

補助対象経費の2/3以内で、上限額は5億円です。大規模建築物のZEB化には多額の投資が必要ですが、本事業の高い補助率により初期投資負担を大幅に軽減できます。例えば、7.5億円のZEB化投資であれば最大5億円の補助が受けられ、自己負担は2.5億円となります。

新築の場合は延べ面積10,000㎡以上、既存建築物（増築・改築・設備改修）の場合は延べ面積2,000㎡以上が対象です。オフィスビル、商業施設、工場、病院、学校など、住宅以外の幅広い用途の建築物が対象となります。ただし、建築物省エネ法第7条に基づく評価対象面積で判定されるため、確認が必要です。

はい、申請可能です。建築主（所有者）に加え、ESCO（シェアード・セービングス）事業者やリース事業者等も補助対象者として認められています。建築物を所有していなくても、適切な契約スキームを構築すれば申請できるため、多様な事業形態での活用が可能です。

環境共創イニシアチブ（SII）のホームページから申請様式をダウンロードし、ZEB化計画書、エネルギー消費性能計算結果、設備仕様書、工事見積書、事業スケジュール等の書類を作成します。エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）によるシミュレーション結果が核心的な書類となります。

ZEBプランナーやZEBコンサルタントとの連携を推奨します。環境省はZEBの普及促進のためにZEBプランナー登録制度を設けており、登録されたプランナーはZEB化の設計・コンサルティングの実績を持っています。SIIのホームページから登録プランナーを検索できます。

同一の補助対象経費に対する他の国庫補助金との併用はできません。ただし、補助対象外の部分について他の制度を活用することは可能です。例えば、地方自治体の独自補助金やグリーン投資減税等の税制優遇との組み合わせは検討の価値があります。事前に各制度の重複排除規定を確認してください。

ZEB実証事業は環境省が実施する大型補助金であり、同一の補助対象経費に対して他の国庫補助金との併用はできません。ただし、補助対象外の経費部分について、他の補助制度を活用することは可能です。例えば、建築物全体の省エネ化のうちZEB要件に直接関係しない部分については、国土交通省のサステナブル建築物等先導事業や、経済産業省の省エネルギー投資促進支援事業等の活用を検討できます。また、地方自治体独自の省エネ補助金との組み合わせも有効ですが、各制度の重複排除規定を必ず確認してください。税制面では、グリーン投資減税や中小企業投資促進税制等との併用を検討することで、ZEB化投資の実質負担をさらに軽減できます。