令和4年度（第2次補正予算）・令和5年度 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）省CO2型設備更新支援（A.標準事業、B.大規模電化・燃料転換事業）二次公募

SHIFT事業で策定するCO2削減計画は、省エネ法の中長期計画とは別のものですが、整合性を持たせることが望ましいです。SHIFT事業で導入した設備の省エネ効果は省エネ法の報告にも反映できます。

A.標準事業は一般的な省CO2型設備への更新、B.大規模電化・燃料転換事業はボイラーの電化や化石燃料からのエネルギー転換など、より抜本的な脱炭素化の取り組みです。B区分はより大きなCO2削減効果が期待されます。

SHIFT事業の参加者全体で排出枠の調整を行い、制度全体として確実な排出削減を担保する仕組みです。個別の事業者が削減目標を達成できなかった場合も、全体として削減が確保される設計になっています。

事業者として複数の工場・事業場の脱炭素化を計画することは可能ですが、申請の単位や要件は公募要領をご確認ください。共同事業者としての申請も認められています。

ロールモデル事業として採択されるため、事業の成果（CO2削減量、設備構成、運用方法等）が環境省を通じて広く公表されます。企業秘密に関わる情報の取り扱いは個別に調整可能です。

本事業は環境省のCO2排出抑制対策事業費等補助金です。同一設備への他の国庫補助金との重複は不可ですが、経産省の省エネ補助金とは対象設備が異なれば併用検討可能です。また、カーボンニュートラル投資促進税制による即時償却・税額控除との併用は有効です。省エネ診断の結果を踏まえて、本事業で対応する設備と他の制度で対応する設備を戦略的に使い分けましょう。