【２次公募】令和５年度国立公園等資源整備事業費補助金 （国立公園等多言語解説等整備事業）

はい、国立公園等への誘客を促すものであれば、区域外の駅、バスターミナル、道の駅、観光案内所等の公共施設・空間での整備も補助対象です。

英語・韓国語・中国語等の多言語対応が求められます。対応言語数は地域の訪問者特性に応じて決定しますが、主要3言語は基本です。

ICTを活用した多言語解説の整備は対象です。AR/VR、音声ガイド、デジタルサイネージ等が補助対象に含まれています。

はい、案内板・解説板を新規に設置するだけでなく、既存のものを改修（多言語化）する費用も対象です。旧案内板の撤去費も含まれます。

はい、開花情報、動物目撃情報、登山道情報等のリアルタイム情報や、危険生物に対する注意喚起の多言語化も対象です。

観光庁の「観光地域づくり法人（DMO）支援」や「地方誘客促進事業」等の観光関連補助金との組み合わせが有効です。多言語解説は本事業で、その他の観光インフラ整備は別の制度で対応するといった使い分けが考えられます。