［第九回］事業再構築補助金（交付申請等）

はい、中小企業基本法に定める中小企業者であれば、個人事業主も申請可能です。ただし、認定経営革新等支援機関の確認書が必要です。

単なる既存事業の拡大は「事業再構築」に該当しない可能性があります。新分野展開、業態転換、事業転換等の定義に合致する必要があります。新規性・市場の新規性が審査のポイントです。

カーボンニュートラルに向けた事業転換（例：ガソリン車部品からEV部品への転換）を特に支援する枠です。補助上限額が大きく設定されており、脱炭素分野での事業再構築を強力に後押しします。

暫定GビズIDプライムアカウントは2023年3月31日をもって利用終了しました。2023年4月14日以降に新たにGビズIDプライムアカウントを作成してログインする必要があります。

はい、事業再構築補助金の申請には認定経営革新等支援機関の確認書が必要です。税理士、中小企業診断士、商工会議所、金融機関等が認定支援機関として登録されています。

事業再構築補助金は大型の国庫補助金であり、同一経費への他の国庫補助金との重複受給は不可です。ただし、ものづくり補助金やIT導入補助金とは異なる経費項目であれば併用検討の余地があります。また、日本政策金融公庫の新事業活動促進資金等の融資制度と組み合わせることで、補助金でカバーできない部分の資金調達が可能です。事業再構築補助金は後払いのため、つなぎ融資の活用も重要です。