令和５年度地域経済政策推進事業費補助金（被災１２市町村における地域のつながり支援事業）（間接補助事業者公募）（２次公募）

個人単独での申請はできませんが、複数の個人が任意の団体を結成して申請することは可能です。団体に所定の人数以上の12市町村被災者が含まれていることが条件です。12市町村内での活動は1名以上、12市町村外での活動は5名以上の被災者が必要です。

はい、12市町村外での活動も支援対象です。ただし、代表者が12市町村の被災者であること、団体に5名以上の被災者が含まれることが条件となります。全国各地に避難した方々のつながり維持・再構築を目的とした活動に活用できます。

被災者とのつながり創出を通じて、地域活性化・産業振興・まちづくりに資する幅広い活動が対象です。例えば、交流イベントの開催、文化活動、産品の共同販売、まちづくりワークショップなどが考えられます。具体的な活動内容については事務局にご相談ください。

本補助金の上限は100万円ですが、事業全体の規模が100万円を超えても構いません。100万円を超える部分は自己負担または他の資金で賄う必要があります。定額補助のため、補助金は上限額までの実費支給となります。

本公募は2次公募です。基本的な制度内容は1次公募と同じですが、公募期間が異なります。1次公募で不採択となった場合も、内容を改善して2次公募に再申請することが可能です。

本補助金は経済産業省の地域経済政策推進事業費補助金の一部です。同一事業に対する他の国庫補助金との重複受給はできませんが、異なる活動・経費であれば復興庁や福島県の復興関連補助金との併用が検討可能です。福島県や12市町村が独自に実施している復興支援制度と組み合わせることで、より充実した活動が可能になります。