令和5年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業（超高層ZEH-M実証事業）

ZEH-M（ゼッチ・マンション）とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンションの略で、高断熱化と高効率設備の導入により大幅な省エネを実現し、再生可能エネルギーを導入することで年間のエネルギー消費量の収支ゼロを目指す集合住宅のことです。ZEH-M、Nearly ZEH-M、ZEH-M Ready、ZEH-M Orientedの4段階があります。

本事業は住宅用途部分が21層以上の超高層集合住宅のみが対象です。20層以下の集合住宅については、別枠のZEH-M補助金（高層ZEH-M実証事業等）をご検討ください。階数に応じた複数のZEH-M補助金が用意されています。

ZEHデベロッパーの登録はSII（環境共創イニシアチブ）が公募・登録・公表を行っています。登録に必要な要件や手続きの詳細は、公募要領のP27に記載されています。登録には一定の実績や体制が求められるため、早めに確認・準備を始めてください。

共同申請は可能ですが、jGrants（電子申請システム）を利用しての申請ができないという制約があります。共同申請を検討する場合は、事前にSIIへ申請方法を問い合わせてください。書面での申請になる場合があります。

ZEH-Mは建物全体のエネルギー収支で評価されるため、必ずしも全住戸が個別にZEH基準を満たす必要はありません。ただし、ZEH-Mの段階（ZEH-M、Nearly ZEH-M等）に応じた建物全体の省エネ率達成が求められます。方位や階数による条件の違いを考慮した全体最適の設計が重要です。

ZEH-M仕様のマンションは、高断熱化による冷暖房費の削減、快適な室内温度環境、結露の抑制、太陽光発電による共用部の電力コスト削減などのメリットがあります。また、資産価値の維持・向上も期待でき、将来の売却時にも有利に働く可能性があります。

本事業は経済産業省の予算による補助金であり、同一経費に対する他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、環境省のZEH関連補助金（戸建て向け等）とは対象が異なるため、事業者が複数プロジェクトを持つ場合は別々の補助金を活用可能です。また、住宅取得者向けの税制優遇（住宅ローン減税のZEH加算等）は補助金受給者ではなく購入者が受けるものであるため、併用に問題はありません。地方自治体独自の省エネ住宅補助金との併用可否は、各自治体の制度を確認する必要があります。超高層マンション開発では複数の支援制度を組み合わせることで、ZEH化の追加コストを効果的に回収できます。