令和５年度　ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは、建築物の高断熱化と高効率設備の導入により大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することで、年間のエネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した建築物のことです。ZEB Ready、Nearly ZEB、ZEBの段階があり、省エネ率によって区分されます。

本事業の対象は新築で延べ面積10,000㎡以上の建築物です。10,000㎡未満の新築建築物については、別のZEB関連補助金（ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業等）をご検討ください。中小規模のZEB化を支援する別枠の制度が用意されています。

建築主（所有者）が申請者となれば、テナントビルでも申請可能です。ただし、テナント部分を含めた建物全体のZEB化計画が必要であり、テナントとの調整が重要になります。ESCOモデルを活用すれば、初期投資の負担軽減と省エネメリットの共有が可能です。

実証事業として採択された場合、建築物の運用段階におけるエネルギー消費データ等の蓄積・公開に協力する必要があります。具体的な公開範囲や方法はSIIの指示に従いますが、他の事業者がZEB化を検討する際の参考情報として活用されることを前提としています。

ZEB化に直接関係する設計費用やエネルギーシミュレーション費用は補助対象に含まれます。ただし、ZEB化と関係のない一般的な建築設計費用は対象外です。補助対象経費の詳細は公募要領をご確認ください。

公募期間は約1ヶ月と短いため、公募開始前からの事前準備が不可欠です。ZEB化の基本設計、エネルギーシミュレーション、必要書類のリストアップを先行して進めておくことをお勧めします。SIIのホームページで前年度の公募要領や申請様式が公開されている場合は、参考にして準備を進めましょう。

本事業は経済産業省の予算による補助金であり、同一事業に対して他の国庫補助金と重複して受給することはできません。ただし、環境省の「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」など、異なる建築部位・設備を対象とした補助金との組み合わせは可能な場合があります。例えば、本事業でZEB化の主要設備を導入し、別の補助金で再生可能エネルギー設備を追加するといった使い分けが考えられます。また、税制優遇（グリーン投資減税等）との併用は可能です。SIIの事務局に事前相談し、最適な補助金ポートフォリオを構築することをお勧めします。大規模案件では複数の支援制度を組み合わせることで、自己負担を最小化しつつZEB化の効果を最大化できます。