令和5年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業（超高層ZEH-M実証事業）※後年度事業※

本公募は後年度事業であり、令和4年度に超高層ZEH-M実証事業として初年度の交付決定を受けた事業者のみが対象です。新規の申請は受け付けていません。今後の新規公募については、SII（環境共創イニシアチブ）のWebサイトや経済産業省の告知をご確認ください。

補助対象経費の1/2以内、上限3億円です。超高層集合住宅のZEH-M化には多額の投資が必要となるため、他のZEH補助金と比較しても高額な上限設定となっています。ただし、補助対象となる経費はZEH-Mの構成要素に限定されますので、事前にSIIへ確認することをお勧めします。

ZEHデベロッパーの登録はSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）が公募・登録を行っています。登録にはZEH-Mの実績または計画を示す必要があり、登録後はZEHデベロッパー実績報告書の提出が求められます。詳細はSIIのWebサイトでご確認ください。

本事業において超高層集合住宅とは、住宅用途部分が21層以上ある集合住宅を指します。ただし、住宅用途部分の占める面積が半分未満となる階層は階数に算入しません。例えば、低層階が商業施設で住宅部分が18層しかない場合は対象外となります。

国の他のZEH関連補助金との重複受給は原則不可です。ただし、地方自治体の独自の省エネ住宅支援制度やフラット35Sの金利優遇、長期優良住宅認定による税制優遇などは併用可能な場合があります。具体的な併用可否については、SIIおよび各制度の窓口にご確認ください。

公募期間は2023年4月7日から5月10日までです。複数年度事業の後年度申請であるため、初年度の事業進捗報告と2年目以降の実施計画を提出します。交付決定は公募締切後にSIIによる審査を経て通知されます。スケジュールの詳細はSIIにお問い合わせください。

本事業は環境省・経産省系の他のZEH関連補助金との重複受給は原則不可ですが、地方自治体独自の省エネ住宅支援制度との併用は可能な場合があります。また、住宅金融支援機構の【フラット35】Sによる金利優遇や、長期優良住宅認定による税制優遇との組み合わせが効果的です。超高層マンションの場合、都市再開発法に基づく補助制度と併用できるケースもあるため、所在地の自治体に事前確認をお勧めします。