令和4年度（第2次補正予算）・令和5年度 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）省CO2型設備更新支援（A.標準事業、B.大規模電化・燃料転換事業）

A.標準事業は既存設備を高効率設備に更新する一般的な省エネ対策が対象です。B.大規模電化・燃料転換事業は、化石燃料ボイラーから電気ヒートポンプへの転換など、エネルギー源そのものを変更する大規模な取組が対象です。いずれも補助率1/3・上限5億円ですが、B事業はより先進的な脱炭素化への取組が求められます。

環境省が示す設備補助条件を満たす内容にする必要があります。同じSHIFT事業の「CO2削減計画策定支援」（補助率3/4）を活用すれば、専門の認定外部支援機関からエネルギー診断・評価・施策提案の支援を受けながら計画を策定できます。この支援を先に受けてから設備更新に申請するのが推奨されるフローです。

いいえ、個人および個人事業主は申請対象外です。本事業の応募者は民間企業（法人）、独立行政法人等の法人・団体に限定されています。法人化した上で申請する必要があります。

SHIFT事業の参加者全体で排出枠の調整を行い、制度全体として確実なCO2排出削減を担保する仕組みです。個別の事業者が目標未達でも、参加者全体で調整することで制度としての信頼性を確保します。詳細な運用ルールは交付規程に定められています。

貸借対照表の「純資産」が2期連続でマイナスの状態を指します。1期だけの債務超過であれば申請可能ですが、2期連続の場合は応募資格を満たしません。代表事業者だけでなく共同事業者も同じ要件が適用されますので、連携先の財務状況もご確認ください。

はい。SHIFT事業は脱炭素化のロールモデル創出と知見の横展開が政策目的の柱です。採択された事業者の取組内容や成果は環境省から広く公表され、他の事業者の参考事例として活用されます。この知見共有への協力が事実上の義務となっています。

同一設備への国庫補助金の重複受給は不可です。ただし、対象設備が異なれば経産省の省エネ補助金等との併用は検討可能です。また、同じSHIFT事業のCO2削減計画策定支援は、設備更新支援とは別事業として活用できます。自治体独自の脱炭素支援制度との併用可否は個別にご確認ください。

SHIFT事業の省CO2型設備更新支援を活用する前段階として、同じSHIFT事業のCO2削減計画策定支援（補助率3/4）を利用することを強くお勧めします。計画策定段階から専門家の支援を受けることで、設備更新申請の質が格段に向上します。また、経産省の省エネ補助金とは対象設備が重複しなければ併用検討が可能です。ただし、同一設備への国庫補助の重複は不可です。自治体独自の脱炭素支援制度やグリーンローンとの組み合わせも効果的です。