令和4年度（第2次補正予算）・令和5年度 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）CO2削減計画策定支援

SHIFT事業で環境省が認定した専門機関で、工場のエネルギー診断やCO2削減計画の策定支援を行う能力を有する組織です。省エネルギーセンターやエネルギー管理のコンサルティング会社などが該当します。認定機関のリストは環境省や温室効果ガス審査協会のWebサイトで公表されています。

計画策定支援を受けた後、設備更新支援への申請は任意であり義務ではありません。ただし、策定した計画を活用して設備更新まで進めることが制度の趣旨であり、環境省も2段階アプローチを推奨しています。計画だけでも運用改善のヒントが得られるため、十分な価値があります。

中小企業者が主な対象ですが、独立行政法人や公益法人等の法人・団体も応募資格があります。公募要領に応募者の要件（1.〜10.）が具体的に列挙されていますので、ご確認ください。ただし、個人および個人事業主は対象外です。

補助率3/4、上限200万円ですので、200万円の計画策定を依頼した場合の自己負担は50万円です。200万円を超える部分は全額自己負担となります。一般的な中小企業の工場診断であれば、100〜200万円程度の費用感が多く、自己負担は25〜50万円程度に収まるケースが中心です。

設備更新が不要という診断結果も立派な成果です。計画策定支援の補助金返還は求められません。むしろ、運用改善だけでCO2削減が可能という知見は貴重であり、低コストで脱炭素化を進められることの証明になります。

原資（予算年度）が異なりますが、支援内容・補助率・上限額は同一です。交付規程が別々に定められていますが、申請者にとっての実質的な違いはありません。どちらの予算で採択されるかは、申請時期と予算の執行状況により決まります。

本支援で策定したCO2削減計画を基に、SHIFT事業の省CO2型設備更新支援（A.標準事業：補助率1/3・上限5億円、B.大規模電化・燃料転換事業：補助率1/3・上限5億円）に申請するのが最も効果的な活用法です。この2段階アプローチにより、計画策定から設備導入まで一貫した支援を受けられます。また、経産省の省エネルギー投資促進支援事業や、自治体独自の脱炭素化支援制度との組み合わせも検討可能です。計画策定と設備補助は別事業のため重複には該当しません。