令和５年度国立公園等資源整備事業費補助金 （国立公園等多言語解説等整備事業）

はい、国立公園への誘客拠点となる公共施設・空間であれば、区域外でも補助対象となります。具体的には、最寄りの駅、バスターミナル、道の駅、観光案内所等で、国立公園関連の多言語案内を設置する場合が該当します。ただし、国立公園への誘客を促す内容を含むことが条件です。

公募要領では「英語・韓国語・中国語等の多言語」と記載されており、複数言語での整備が基本です。ただし、対象エリアへの来訪者の国籍構成に基づいた合理的な言語選定が認められます。最低でも英語を含む2言語以上での整備を計画されることをお勧めします。

はい、ICTを活用した先進的・高次元な技術による多言語解説の整備は、本事業の重要な柱の一つです。デジタルサイネージ、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）等を活用したコンテンツ制作費、機器購入費、通信環境整備費が補助対象となります。

はい、既存案内板の多言語化改修も補助対象です。新規設置だけでなく、既存設備の改修工事費に加え、改修に伴う旧案内板の解体・撤去費、実施設計費も対象経費に含まれます。老朽化した案内板の刷新と多言語化を同時に行うことも可能です。

事業費の3分の1が自己負担となります。例えば、総事業費3,000万円の場合、補助金2,000万円、自己負担1,000万円が目安です。上限額は約10億円と大きいため、大規模な整備事業にも対応可能です。自己負担分の財源として、地方創生関連の交付金等の活用も検討されるとよいでしょう。

はい、開花情報、動物目撃情報、登山道情報等のリアルタイム情報を多言語で配信するシステムの構築も補助対象です。季節や天候に応じた動的な情報を外国語で提供する仕組みは、滞在満足度向上に直結するため、採択においても高く評価される傾向にあります。

はい、環境省自然環境局の定める長距離自然歩道整備計画に基づく長距離自然歩道、または地方公共団体等により管理・運営されている長距離自然歩道も対象です。全国10の長距離自然歩道沿いの案内設備の多言語化に活用できます。

本補助金は環境省所管のため、観光庁の「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」や国土交通省の「地域一体となった観光地再生事業」との組み合わせが有効です。多言語解説整備は本補助金で、Wi-Fi環境やキャッシュレス決済導入は観光庁の事業で、というように経費を明確に分けることで、国立公園エリア全体のインバウンド受入環境を効率的に整備できます。ただし、同一経費への二重申請は不可のため、経費の切り分けを明確にした上で併願してください。