令和５年度地域経済産業活性化対策費補助金（被災１２市町村における地域のつながり支援事業）（間接補助事業者公募）（１次公募）

はい、法人格は不要です。複数のグループ・団体・個人が任意の団体を結成して申請することができます。地方公共団体、自治会、企業による申請も可能です。ただし、日本に拠点を有し、事業を的確に遂行する組織・人員を有していることが条件です。

定額補助とは、補助対象経費の全額が補助されるという意味です。上限100万円の範囲内であれば、原則として自己負担は発生しません。ただし、補助対象外の経費が発生した場合はその分は自己負担となります。領収書等の証拠書類を適切に保管し、精算時に提出する必要があります。

はい、12市町村外での実施も対象です。ただし、域外実施の場合は申請要件が厳しくなり、代表者が12市町村の被災者であること、かつ団体内に被災者が5名以上含まれることが必要です。避難先でのコミュニティ維持活動などが想定されています。

活動の一環として行う体験活動（料理教室、農産物加工体験等）に必要な食材費は補助対象となり得ます。ただし、懇親会や飲食そのものを主目的とする経費は対象外です。食材費を計上する場合は、それが活動の目的達成に不可欠であることを事業計画書で明確に説明する必要があります。

公募要領上、過去の採択歴による申請制限は明示されていません。ただし、前年度と全く同じ内容の事業では採択されにくい可能性があります。前回の成果を踏まえた発展的な取組や、新たな参加者層への拡大など、事業の進化を示すことが重要です。

申請時に団体の構成員リストを提出し、12市町村で被災された方であることを申告します。具体的な証明書類の要件は事務局に確認することをお勧めしますが、避難元の住所が12市町村内であったことを示す資料（住民票の写し等）が一般的に求められます。

本公募は「1次公募」と明記されているため、2次公募が実施される可能性があります。1次公募で不採択の場合でも、審査コメントを踏まえて事業計画を改善した上で2次公募に再申請することは可能と考えられます。ただし、2次公募の実施時期や条件は未定のため、事務局に確認してください。

本補助金は経済産業省所管の復興支援事業であり、復興庁の「心の復興事業」や福島県の「地域コミュニティ再生支援事業」との併用が考えられます。ただし、同一の事業・同一の経費に対する二重申請は不可です。つながり創出イベントは本補助金で実施し、その成果を踏まえた継続的なコミュニティ活動は県の事業で支援を受けるなど、時系列で役割を分担する設計が効果的です。また、参加者の移動支援には自治体の交通支援制度を組み合わせることも検討できます。