令和4年度（第2次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業））一次公募

オンサイトPPAモデルとは、PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）事業者が需要家（電力を使用する企業）の敷地内に太陽光発電設備を設置・所有し、発電した電力を需要家に販売する仕組みです。需要家は設備の初期投資が不要で、通常の電気料金より安価な単価で再エネ電力を利用できます。本補助金ではPPA事業者が申請者となり、補助金により電力単価のさらなる低減が期待できます。

ストレージパリティとは、太陽光発電設備に蓄電池を併設した場合のトータルコスト（発電コスト＋蓄電コスト）が、蓄電池を併設しない場合の系統電力コストと同等以下になる状態を指します。蓄電池の価格低下が進むことでこの状態が達成され、経済合理性をもって蓄電池の普及が進むことが期待されています。本補助金はこの達成を加速させることを目的としています。

既存のFIT設備とは別に、新たに完全自家消費型の太陽光発電設備を導入する場合は申請可能です。ただし、本補助金で導入する設備はFIT・FIP制度による売電を行うことはできません。既存設備と新規設備の電力計量を明確に区分する必要がありますので、設備設計の段階で専門家に相談されることをお勧めします。

本補助金は太陽光発電設備の導入が基本要件となっており、蓄電池のみの単独導入は原則として補助対象外です。ただし、既設の太陽光発電設備（FIT/FIPによる売電を行っていないもの）に蓄電池を追加設置するケースについては、公募要領で詳細な条件が定められていますので個別にご確認ください。太陽光発電と蓄電池のセット導入が最も採択されやすい申請パターンです。

GビズIDプライムの取得には、申請から発行まで通常2〜3週間程度かかります。jGrantsでの電子申請にはGビズIDプライムが必須ですので、公募開始前に余裕をもって取得手続きを進めておくことを強くお勧めします。なお、GビズIDエントリーやメンバーでは申請できませんので、必ずプライムアカウントをご用意ください。

補助金の交付決定前に発注・契約・設置を行った設備は、補助対象外となります。これは国の補助金に共通するルールで、必ず交付決定通知を受けてから事業に着手してください。事前に見積取得や設備選定を行うことは問題ありませんが、発注書や契約書への署名は交付決定後に行う必要があります。

大まかな流れは、(1)公募期間中にjGrantsで申請、(2)外部審査委員会による審査、(3)採択・交付決定通知、(4)事業実施（設備の発注・設置・検収）、(5)実績報告書の提出、(6)確定検査、(7)補助金の支払い、となります。申請から補助金支払いまでは概ね6ヶ月〜1年程度を見込んでください。なお、事業期間内に設備の設置・稼働を完了させる必要があります。

本補助金は国の補助金との併用はできませんが、地方自治体が独自に実施する再生可能エネルギー導入補助金との併用は可能な場合があります。例えば、都道府県や市区町村の太陽光発電導入補助金、蓄電池導入補助金と組み合わせることで、実質的な自己負担をさらに軽減できる可能性があります。ただし、補助対象経費の合計が事業費を超えないよう注意が必要です。また、税制面では中小企業経営強化税制やカーボンニュートラル投資促進税制による即時償却・税額控除との併用も検討に値します。導入後の電力コスト削減効果と合わせた総合的な投資回収計画を策定することをお勧めします。