令和4年度（第2次補正予算）工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）CO2削減計画策定支援

同時に申請することはできません。まずCO2削減計画策定支援で計画を策定し、その計画に基づいて省CO2型設備更新支援に別途申請する流れになります。計画策定支援で投資対効果を見極めたうえで設備更新に進めるため、投資リスクを抑えた段階的なアプローチが可能です。

環境省のウェブサイトで認定外部支援機関のリストが公開されています。選定のポイントは、自社の業種・業態に精通しているか、過去の診断実績は十分か、地理的に現地調査が可能かの3点です。複数の機関から見積りを取り、サービス内容と費用を比較検討することをお勧めします。

中小企業基本法に定める中小企業者が主な対象で、独立行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人なども利用可能です。ただし、個人および個人事業主は対象外です。また、直近2期の決算で連続の債務超過がないことが条件となります。

申請から採択まで通常1〜2ヶ月、その後の診断・計画策定に2〜4ヶ月、実績報告・交付に1〜2ヶ月で、全体として5〜8ヶ月程度が目安です。公募締切は複数回設定されており、予算額に達した場合は公募期間中でも終了する場合がありますので、早めの申請をお勧めします。

問題ありません。計画策定支援で得られた診断結果や削減計画は、SHIFT事業以外の設備投資判断にも活用できます。ただし、計画策定支援を受けた事業者はSHIFT事業の設備更新支援への申請で加点される可能性があるため、要件を満たす場合は積極的に活用することをお勧めします。

原則として工場・事業場全体のエネルギー使用状況を診断します。全体像を把握したうえで、設備ごとのCO2排出量を算定し、優先度の高い削減施策を特定する流れです。特定設備だけの部分的な診断では、最適な削減計画の策定が困難なため、全体診断が推奨されています。

SHIFT事業のCO2削減計画策定支援は、同一事業での他の国庫補助金との併用はできません。ただし、策定した計画に基づいて設備更新を行う場合、SHIFT事業の「省CO2型設備更新支援」への別途申請が可能です。これが本事業の最大のメリットで、計画策定→設備更新という二段階で脱炭素投資を進められます。なお、省エネ補助金（資源エネルギー庁）や自治体独自の省エネ診断事業と内容が重複する場合は併用できません。事前に他の補助金への申請状況を確認し、同一経費への二重申請を避けてください。環境省の他の脱炭素関連補助金とは、対象経費が異なれば併用可能な場合があります。