令和５年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち自治体における防災の拠点となる施設向け自

本公募は執行団体（補助事業者）の募集であり、自治体が直接応募するものではありません。執行団体が決定した後、自治体等は間接補助事業者として別途公募に応募する形式です。自治体の方は、資源エネルギー庁のウェブサイトで執行団体決定後の案内をお待ちください。

自治体が防災の拠点として位置づける施設が対象です。指定避難所、災害対策本部が設置される庁舎、災害時医療拠点などが想定されます。具体的な要件は執行団体が行う間接補助事業者公募の際に示されます。

石油ガス災害バルクとは、LPガス（プロパンガス）を大量に備蓄するための貯槽設備です。通常のガスボンベより大容量で、非常用発電機や暖房設備、炊き出し用ガス機器などに長時間燃料を供給できます。配管が不要なため災害に強く、都市ガスが供給されない地域でも使用できるメリットがあります。

定額補助とは、対象経費の全額（10/10）が補助される仕組みです。つまり、採択された場合は自治体の自己負担が原則として発生しません。ただし、補助上限額の範囲内での補助となるため、大規模な設備では一部自己負担が生じる場合もあります。

既存の自家発電設備の更新・増強が対象となるかは、公募要領の詳細要件によります。一般的には、燃料備蓄時間の延長や発電容量の増強など、災害対応能力の向上につながる整備は検討対象となり得ます。詳細は執行団体決定後の間接補助事業者向け公募要領をご確認ください。

本補助金は資源エネルギー庁が所管する石油製品利用促進対策事業の一環です。同一施設・同一経費について、総務省の緊急防災・減災事業債や消防庁の防災関連補助金との重複は避ける必要があります。ただし、対象経費が明確に区分できる場合は、例えば建物の耐震化は別の補助金、自家発電設備は本補助金という形での組み合わせが可能です。自治体の防災計画全体の中で、各補助制度を最適に組み合わせることが望まれます。