募集終了全国対象
やや難しい
準備期間の目安: 約21

令和5年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(石油製品利用促進対策事業のうち石油ガス災害バルク等の導入に係るもの)(執行団体公募)

基本情報

補助金額
15.8億円
補助率: 定額
0円15.8億円
募集期間
2023-02-10 〜 2023-03-01
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途安全・防災対策支援がほしい

この補助金のまとめ

令和5年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(石油ガス災害バルク等)は、大規模災害時の停電に備えて、社会的重要インフラにLPガス災害バルク等の燃料備蓄設備と自家発電設備を整備する事業の執行団体を募集する補助金です。補助率は定額で、予算規模は約15.7億円。令和5年度の通常予算に基づく公募であり、令和4年度補正予算とは別枠で執行されます。病院、福祉施設、避難所など災害時にも機能維持が不可欠な施設への石油製品の安定供給確保が目的です。

この補助金の特徴

1

石油ガス災害バルクによる分散型エネルギー確保

LPガスはパイプラインに依存しない分散型エネルギーであり、災害時の復旧が早い特長があります。災害バルクは大容量のLPガス貯槽で、発電・暖房・炊き出し等に長時間供給が可能です。

2

社会的重要インフラに特化

病院、介護施設、避難所、通信基地局など、災害時に機能停止が許されない施設が対象です。これらの施設のエネルギーレジリエンスを高めることで、地域の防災力を底上げします。

3

令和5年度通常予算による安定的な執行

令和4年度補正予算とは別の令和5年度通常予算に基づく公募で、約15.7億円の予算規模です。年度をまたぐ継続的な施策として位置づけられています。

4

執行団体方式で全国展開

補助金の交付事務を一元的に管理する執行団体を公募し、執行団体が間接補助事業者(設備設置者)を全国から募集する方式です。効率的な予算配分と審査体制を確保します。

ポイント

LPガスの「どこでも使える」利点を災害対策に活かす施策です。特に都市ガスが供給されない地方の社会インフラには最適な燃料備蓄ソリューションです。

対象者・申請資格

執行団体の応募資格

  • 日本国内に拠点を有する民間団体等
  • 事業を的確に遂行する組織・人員を有すること
  • 十分な経営基盤と資金管理能力を有すること
  • 経済産業省の停止措置等を受けていないこと
  • 採択結果の公表に同意すること

間接補助事業者(設備設置対象)

  • 社会的重要インフラ(病院、福祉施設、避難所等)の管理者
  • 石油ガス災害バルク等の設置を行う者

ポイント

本公募は執行団体の募集であり、設備を設置する施設の募集ではありません。施設管理者の方は、執行団体決定後の間接補助事業者公募をお待ちください。

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申請ガイド

1

ステップ1

資源エネルギー庁のウェブサイトで公募要領を確認

2

ステップ2

補助金交付事務を遂行できる体制を整備

3

ステップ3

jGrantsで電子申請(2023年2月10日〜3月1日)

4

ステップ4

採択後、間接補助事業者の公募・審査・補助金交付を実施

ポイント

公募期間は約3週間です。エネルギー関連や防災関連の補助金執行経験があれば強みになります。

審査と成功のコツ

LPガス業界との連携体制
間接補助事業者の公募後に、施設への災害バルク設置工事を円滑に進めるため、LPガス販売事業者や設備工事会社との連携体制が重要です。
施設側のニーズ調査力
対象施設のエネルギー使用量、停電時に必要な電力、備蓄すべき燃料量を正確に算定できる技術力が執行団体には求められます。
迅速な審査・交付プロセス
防災対策の緊急性を踏まえ、間接補助事業者の審査から交付決定までを迅速に行える事務処理体制を示しましょう。

ポイント

エネルギー業界の知見と補助金執行の事務能力の両方が求められます。LPガス関連の業界団体が有力な候補です。

対象経費

対象となる経費

災害バルク設備(3件)
  • LPガス災害バルク貯槽
  • 付帯配管・バルブ類
  • 安全装置・計測機器
自家発電設備(3件)
  • LPガス対応非常用発電機
  • 配電盤・切替装置
  • 制御システム
付帯工事(3件)
  • 基礎工事費
  • 電気配線工事
  • 防災設備の接続工事
執行事務費(3件)
  • 事務局運営費
  • 審査委員会運営費
  • 進捗管理システム費

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 通常の施設維持管理費
  • LPガスの燃料購入費(消耗品)
  • 土地の取得費
  • 他の補助金と重複する経費
  • 公募前に発注した経費
  • 社会的重要インフラに該当しない施設への設備設置

よくある質問

Q令和4年度補正予算の同種事業とは何が違いますか?
A

予算の出所が異なります。令和4年度補正は追加経済対策として措置されたもので、令和5年度は通常予算です。対象となる設備や事業内容は基本的に同じですが、予算規模や公募時期が異なります。同一施設への二重交付は認められません。

QLPガス以外の燃料も対象ですか?
A

本公募は「石油ガス災害バルク等」を対象としており、LPガスが主な対象です。灯油や軽油を使用する自家発電設備については、同じ事業の別の公募区分で対応される場合があります。詳細は資源エネルギー庁にお問い合わせください。

Q民間企業の施設も対象ですか?
A

社会的重要インフラに該当する施設であれば、公的施設・民間施設を問わず対象となり得ます。民間病院や民間の福祉施設なども含まれます。詳細は執行団体決定後の間接補助事業者向け公募要領をご確認ください。

Q災害バルクの設置にはどのくらいのスペースが必要ですか?
A

災害バルクの容量によりますが、一般的な500kg級で約2m×1m程度のスペースが必要です。基礎工事と安全距離の確保も含めると、周囲を含めてもう少し広い敷地が必要です。既存施設の敷地内に設置可能かどうかは事前の現地調査で確認します。

Q設置後のメンテナンスは補助対象ですか?
A

設置後の維持管理・メンテナンス費用は補助対象外です。設置工事完了までが補助対象であり、その後のメンテナンスは施設管理者の負担となります。ただし、LPガス販売事業者による定期点検サービスが一般的に提供されています。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

同一施設・同一経費について他の国庫補助金との重複は不可です。ただし、施設の耐震化は別の補助金、エネルギー設備は本補助金という形で対象経費を区分すれば組み合わせ可能です。令和4年度補正予算の同種事業とは年度・予算が異なるため併願は可能ですが、同一施設への二重交付は認められません。

詳細説明

事業の目的

大規模災害時に系統電力や都市ガスの供給が途絶した際に、社会的重要インフラの機能を維持するため、LPガス災害バルク等の燃料備蓄設備と自家発電設備の整備を支援します。

石油ガス災害バルクの特長

  • 配管に依存しない分散型エネルギーであり、災害復旧が早い
  • 大容量貯槽で長時間の発電・暖房・炊き出しが可能
  • 都市ガスが供給されない地域でも使用可能

補助スキーム

執行団体→間接補助事業者の間接補助方式。補助率は定額、予算規模は約15.7億円

対象施設の例

  • 病院・診療所(災害拠点病院等)
  • 福祉施設(特別養護老人ホーム等)
  • 指定避難所(学校、公民館等)
  • 通信基地局、上下水道施設

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