【執行団体公募】令和５年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金

本公募は補助事業の「執行団体（事務局）」を募集するものです。個人・個人事業主・一般の工務店が直接申請する補助金ではありません。応募できるのは、法人格を持ち補助事業の運営管理能力を有する団体（一般社団法人・財団法人・業界団体・民間企業等）です。工務店がZEH補助を受けたい場合は、採択された執行団体が実施する最終受益者向けの公募（別途実施）に申請する必要があります。

補助率10/10（定額）とは、執行団体の運営に必要な経費および最終受益者への再補助金の全額が国から補助される仕組みです。通常の補助金では自己負担（1/2や1/3等）が必要ですが、執行団体公募では事業運営コストの全額が補助されます。ただし、これは執行団体が受け取る資金であり、最終的には最終受益者への補助金として配分・使用されます。

公募要領の詳細によりますが、特定の区分に特化した専門性を持つ団体が1区分のみに応募することも可能な場合があります。ただし、3区分を一括して執行できる総合的な能力を有する団体の方が審査上有利になる可能性があります。自組織の強みと執行能力を踏まえて選択することをお勧めします。詳細は公募要領または経済産業省省エネルギー課へご確認ください。

一般的に執行団体公募では以下の書類が求められます：①事業実施計画書（組織体制・業務フロー・スケジュール等）、②直近期の財務諸表（貸借対照表・損益計算書等）、③類似事業の実績証明書類、④組織図・人員配置計画、⑤コンプライアンス・内部統制体制に関する資料。詳細な提出書類一覧は公募要領に記載されていますので、必ず公募要領を入手・確認してください。

採択・交付決定後、執行団体は以下の業務を担います：①最終受益者向け公募要領の作成・公開、②申請受付・審査・採択（ZEH/ZEB/省エネ建材の技術審査含む）、③補助金交付決定・振込、④進捗管理・実績確認（現地確認含む）、⑤国への中間・完了報告・精算。これら一連の業務を令和5年度中に完了させる必要があります。業務量は非常に多く、専任チームの編成が不可欠です。

SIIは過去の類似省エネ補助事業で執行団体を務めてきた実績がありますが、本公募は競争的に執行団体を選定するものです。SII以外の法人・団体も応募・採択される可能性があります。ただし、SIIのような豊富な省エネ補助金執行実績を持つ団体が審査で有利な立場にあることは事実です。新規参入を目指す団体は、既存の実績・体制の整備に加え、他団体との連携・協力体制の構築も選択肢として検討してください。

本公募は令和5年度（2023年度）の執行団体を選定するためのもので、公募期間は2023年1月20日〜2月10日でした。すでに公募は締め切られており、現在は申請できません。令和6年度以降の同様の事業については、経済産業省・資源エネルギー庁のウェブサイトや公募情報を確認してください。最新の省エネ補助金公募情報はSIIのウェブサイト（sii.or.jp）でも確認できます。

交付決定（採択決定後、交付申請を経て国が交付を決定するタイミング）をもって業務開始となります。一般的に、公募締切（2月10日）から採択・交付決定まで1〜2カ月程度かかります。令和5年度の場合、2023年3〜4月頃から業務開始となる見込みです。年度内（2024年3月末）に全業務を完了・精算する必要があるため、採択後は迅速な業務立ち上げが求められます。

本補助金（執行団体公募）は、採択後に執行団体として最終受益者向けの補助事業を運営するものです。他の補助金との「併用」という概念は最終受益者向けとは異なりますが、関連する政策・事業との連携について整理します。 **関連省エネ補助金との整合性** 執行団体として採択された場合、ZEH・ZEB・省エネ建材の各実証事業において、環境省「こどもエコすまい支援事業」や国土交通省「サステナブル建築物等先導事業」等の他省庁補助金との重複申請制限を最終受益者に周知・管理する役割を担います。 **補助スキームの全体像の理解** 経済産業省は住宅省エネ化に関して複数の補助スキームを並行運用しています。本補助金（需給一体型等省エネルギー投資促進事業）は、SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）等が執行団体を務めることが多く、住宅エコポイント・ZEHビルダー制度等と組み合わせて政策全体を構成しています。 **執行団体としての連携先** 採択後は経済産業省・資源エネルギー庁との定期報告・連絡体制の構築が必要です。また、最終受益者が他の省エネ補助金との併用を希望する場合には、各省庁との調整・情報提供機能も執行団体に求められます。 **注意点** 本公募に採択された執行団体が、同一事業年度に他の省エネ補助金執行団体を兼務する場合、利益相反・業務負荷・コンプライアンスの観点から事前に所管省庁と協議することが重要です。