資源自律に向けた資源循環システム強靱化実証事業費補助金（補助事業者（執行団体）公募）

執行団体とは、経済産業省から補助金を受け取り、さらに二次公募を通じて個別の実証事業者に補助金を配分・管理する中間管理組織のことです。本公募は「執行団体」の募集であるため、業界団体（一般社団法人・公益法人等）やコンソーシアム組織が主な申請対象となります。一般の個別企業が単独で本公募に申請することは基本的に想定されていません。ただし、採択された執行団体が行う二次公募には個別企業も応募可能ですので、まずは自社が属する業界の団体が執行団体として採択されているかどうかを確認し、そちらへの参加を検討してください。

本事業の対象分野は、①電気電子製品・バッテリー等の金属類（レアメタル・レアアース含む）、②自動車、③包装材、④プラスチック、⑤繊維の5カテゴリです。これらの製品・素材の回収・分離・再資源化・再利用のシステム構築・強靱化に関する実証事業が対象となります。特にレアメタル・レアアース等の戦略的鉱物資源については、経済安全保障の観点から重点的に支援されます。具体的な対象範囲の詳細は募集要領に記載されています。

補助率は「募集要領参照」とされており、具体的な数値は経済産業省が公表する募集要領を確認する必要があります。一般的に国の実証事業補助金では補助率2/3〜3/4程度が設定されることが多いですが、事業の性格・申請者の種別により異なります。執行団体に適用される補助率と、執行団体から二次採択された実証事業者に適用される補助率が異なる場合もあります。募集要領を入手し、補助率・上限額・補助対象経費の範囲を詳細に確認した上で資金計画を立ててください。

2022年12月27日〜2023年1月20日という約3週間の公募期間は、準備が全くできていない状態から申請することは現実的に困難です。この種の大型国家プロジェクト補助金は、公募開始前から経産省と協議・調整を重ねた業界団体・コンソーシアムが申請することを前提としているケースが多いです。もし自組織での申請を検討する場合は、まず経産省産業技術環境局に問い合わせ、執行団体としての適格性や現在の公募状況について確認することを強く推奨します。並行して、既存の業界団体への参加・連携も検討してください。

本補助金による実証事業で構築されたシステム・技術・ビジネスモデルは、事業完了後も継続・発展させることが期待されています。実証で確立された資源循環システムが、補助期間終了後に自立的に運営・拡大できるよう、事業計画段階から自立化の道筋（収益モデル・コスト構造・関与プレーヤーの役割分担等）を明確にしておくことが審査でも高評価につながります。また、実証データ・知見は経産省の政策立案にも活用されるため、政策的な後押しを受けながらビジネス展開できる可能性があります。

本公募は執行団体を対象としているため、中小企業が直接申請することは基本的に想定されていません。ただし、採択された執行団体が行う二次公募（個別実証事業の公募）には中小企業も応募できる可能性があります。また、大手企業や業界団体のコンソーシアムメンバーとして実証事業に参加する形も考えられます。具体的には、①自社が属する業界団体への働きかけ、②取引先大手企業のコンソーシアムへの参加依頼、③執行団体採択後の二次公募への応募準備の3つのアプローチを検討してください。

e-Rad（府省共通研究開発管理システム）は、国の研究開発関連の補助金・委託事業の申請・管理を行うポータルシステムです。経産省の補助金申請にもe-Radが利用されることがあります。e-Radを利用するには、まず研究機関（所属組織）の登録と、担当者の利用者登録が必要です。登録手続きには数日〜1週間程度かかる場合があります。本補助金の申請方法（e-Rad利用の有無）については、募集要領を確認してください。初めてe-Radを利用する場合は、公募期間が3週間と短いため、早急に登録手続きを開始してください。

本補助金は経産省の「資源自律」政策の一環であり、同省が推進する他の関連施策との組み合わせを検討することで事業効果を高められます。 環境省のリサイクル関連補助金との連携: 環境省が実施するプラスチック資源循環・サーキュラーエコノミー推進の補助制度と目的が重複する部分がありますが、所管省庁・対象事業が異なるため、役割分担を明確にした上で並行申請が可能な場合があります。重複助成は禁止されているため、事前に経産省・環境省双方に確認が必要です。 NEDOの研究開発事業との連携: 本補助金の実証フェーズに先立つ研究開発段階では、NEDOの省エネ・資源循環関連プロジェクトとの連携が有効です。NEDOで技術開発済みの技術を本補助金で社会実証するという流れが理想的です。 カーボンニュートラル関連施策との統合: 資源循環はCO2削減とも密接に関連するため、GX（グリーントランスフォーメーション）関連の支援策との相乗効果を訴求できます。J-クレジット制度の活用も視野に入れることで、事業の経済性も向上します。 注意点として、同一事業・同一経費への国からの二重助成は禁止されており、複数の補助金を組み合わせる際は各省庁への事前確認と、経費の明確な区分管理が必須です。