令和４年度補正予算 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（石油製品利用促進対策事業のうち石油ガス災害バルク等の導入に係るもの）（執行団体公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
令和4年度補正予算による緊急対応
物価高・経済再生の総合経済対策の一環として措置された補正予算事業です。約20億円と令和5年度通常予算（約15.7億円）より大きい予算規模で、迅速なインフラ強靱化を図ります。
LPガスの災害時優位性を活用
LPガスは配管インフラに依存しない分散型エネルギーです。災害バルク（大容量LPガス貯槽）により、停電時でも発電・暖房・炊き出しが可能で、復旧までの数日間を自力で乗り切れます。
社会的重要インフラの機能継続
対象施設は病院、福祉施設、避難所、通信基地局など災害時に機能停止が許されない施設です。定額補助で施設管理者の負担を最小化し、普及を加速します。
執行団体経由の間接補助方式
補助金交付事務を行う執行団体を公募し、執行団体が全国の間接補助事業者を一元管理します。公平性と効率性を両立する仕組みです。
ポイント
対象者・申請資格
執行団体の応募資格
- 日本国内に拠点を有する民間団体等
- 事業遂行の組織・人員・経営基盤を有すること
- 経済産業省の停止措置を受けていないこと
- 採択結果公表に同意すること
ポイント
あなたは対象？かんたん診断
6問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
ステップ1
資源エネルギー庁ウェブサイトで公募要領を確認
ステップ2
執行事務体制を整備
ステップ3
jGrantsで電子申請（2022年11月25日〜12月16日）
ステップ4
採択後、間接補助事業者の公募・審査・補助金交付を実施
ポイント
審査と成功のコツ
補正予算の迅速性に対応
全国展開の実績・体制
令和5年度事業との連続性
ポイント
対象経費
対象となる経費
災害バルク設備(3件)
- LPガス災害バルク貯槽の購入・設置費
- 付帯配管・安全装置
- 計測・制御機器
自家発電設備(3件)
- LPガス対応発電機
- 配電盤・切替装置
- 制御盤
工事費(3件)
- 基礎工事費
- 電気工事費
- 配管工事費
執行事務費(3件)
- 事務局運営費
- 審査会運営費
- 進捗管理費
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 施設の通常維持管理費
- LPガス燃料の購入費
- 土地取得費
- 他の補助金と重複する経費
- 公募前に発注済みの経費
よくある質問
Q令和5年度の同種事業とは何が違いますか？
予算の出所が異なります。本事業は令和4年度第2次補正予算（約20億円）、令和5年度事業は通常予算（約15.7億円）です。事業内容は基本的に同じですが、補正予算は迅速な執行が求められます。同一施設への二重交付はできません。
Q施設管理者が直接応募できますか？
本公募は執行団体の募集です。施設管理者は執行団体決定後の間接補助事業者公募に応募してください。
Q災害バルクの容量はどのくらいが標準ですか？
施設の規模と停電時の必要電力によりますが、500kg〜1,000kg級が一般的です。72時間以上の自立運転を目標とした容量設計が望まれます。
Q民間施設も対象ですか？
社会的重要インフラに該当する施設であれば、民間病院や民間福祉施設なども対象となり得ます。詳細は間接補助事業者向け公募要領で確認してください。
Q設置後のLPガスの供給はどうなりますか？
設置後のLPガスの供給・充填は通常の商取引としてLPガス販売事業者から購入します。燃料代は補助対象外ですが、災害バルクは平時にもLPガスを使用する施設であれば追加コストは限定的です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
令和5年度通常予算の同種事業とは別枠ですが、同一施設への二重交付は不可です。施設の耐震化など対象経費が異なる補助金とは併用を検討できます。
詳細説明
令和4年度補正予算による緊急整備
本事業は「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく補正予算事業です。予算規模約20億円で、社会的重要インフラへのLPガス災害バルク等の整備を加速します。
通常予算事業との違い
令和5年度通常予算の同種事業（約15.7億円）とは別枠で執行されます。補正予算の緊急性を活かし、より迅速な設備整備を促進します。
対象施設と設備
- 対象：病院、福祉施設、避難所、通信基地局等
- 設備：LPガス災害バルク、自家発電設備、燃料備蓄設備
- 補助率：定額補助
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