募集終了全国対象
やや難しい
準備期間の目安: 約24

令和4年度補正省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

基本情報

補助金額
250.0億円
補助率: 10/10
0円250.0億円
募集期間
2022-11-25 〜 2022-12-19
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉

この補助金のまとめ

令和4年度補正省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金は、企業の複数年度にわたる省��ネ投資計画を支援する大規模補助金です。予算規模は約249.9億円で、省エネ性能の高い機器・設備の導入を補助します。最大の特徴は複数年度投資への対応で、単年度では難しい大型の省エネ設備更新を計画的に進められます。執行団体を公募する方式で、補助率は10/10(定額)。潜在的な省エネ投資需要を掘り起こし、2050年カーボンニュートラルに向けた産業・業務部門の省エネルギーを加速します。

この補助金の特徴

1

複数年度にわたる投資計画への対応

単年度では実現困難な大型省エネ設備の更新を、複数年度の投資計画に対応する形で支援します。企業の中長期的な設備投資戦略と整合した省エネルギーを推進できる画期的な仕組みです。

2

約249.9億円の大規模予算

令和4年度補正予算で約249.9億円が措置された大規模事業です。産業・業務部門全体の省エネルギーを加速するための十分な予算規模が確保されています。

3

潜在的投資需要の掘り起こし

コスト面で二の足を踏んでいた省エネ投資を後押しし、潜在的な需要を顕在化させることが目的です。投資の背中を押すことで、省エネ市場全体の活性化を図ります。

4

成果の公表・普及事業を併設

補助事業の成果を公表・普及する事業も行い、省エネ技術のベストプラクティスを他の事業者にも展開します。

ポイント

複数年度対応は本事業固有の特徴です。工場全体の設備更新やビル全館の空調刷新など、大型投資を計画的に進められるため、経営戦略に組み込みやすい設計です。

対象者・申請資格

執行団体の応募資格

本公募は執行団体(民間団体等)の募集。間接補助事業者(省エネ設備導入事業者)の公募ではない。

補助率

定額(10/10)

対象

省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入

ポイント

省エネ設備を導入したい事業者は、本公募ではなく執行団体決定後の間接補助事業者向け公募に応募してください。

あなたは対象?かんたん診断

5問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。

申請ガイド

1

ステップ1

資源エネルギー庁のウェブサイトで公募要領を確認

2

ステップ2

省エネ設備関連の補助金執行体制を整備

3

ステップ3

jGrantsで電子申請(2022年11月25日〜12月19日)

4

ステップ4

採択後、間接補助事業者の公募・審査・補助金交付・成果普及を実施

ポイント

類似の「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」(ID66192)とは複数年度対応の有無が異なります。自社の事業計画に合った方を選択しましょう。

審査と成功のコツ

複数年度投資のサポート実績
複数年度にまたがる補助金執行の経験は大きな強みです。進捗管理や年度をまたぐ経費精算のノウハウを示しましょう。
省エネルギー分野の技術知見
間接補助事業者の審査には省エネ設備の技術的評価が必要です。エネルギー管理士等の専門人材を配置した体制を示しましょう。
全国規模の審査・交付体制
約250億円の大規模予算を適正に執行するため、全国対応の体制が求められます。

ポイント

250億円規模の予算を適正に執行する能力と、複数年度にわたる進捗管理力が最重要の評価ポイントです。

対象経費

対象となる経費

省エネ設備導入費(4件)
  • 高効率空調設備
  • 高効率照明設備
  • 高効率ボイラー・炉
  • インバータ制御設備
設計・施工費(3件)
  • 設備設計費
  • 設置工事費
  • 配管・配線工事費
計測・監視設備(3件)
  • エネルギー管理システム
  • 計測機器
  • BEMS/FEMS
執行事務費(3件)
  • 事務局運営費
  • 審査委員会運営費
  • 成果普及事業費

対象外の経費

対象外の経費一覧(5件)
  • 設備の通常更新・メンテナンス費
  • 省エネ性能が基準未満の設備
  • 土地・建物の取得費
  • 他の補助金と重複する経費
  • 人件費(執行事務費を除く)

よくある質問

Q省エネルギー投資促進支援事業費補助金との違いは?
A

本事業は複数年度にわたる投資計画に対応し、「需要構造転換」も支援範囲に含む点が異なります。単年度で完了する設備導入は投資促進支援事業、複数年度の大規模投資は本事業が適しています。

Q省エネ設備を導入したい企業はどこに応募すればよいですか?
A

本公募は執行団体の募集です。省エネ設備の導入を検討する企業は、執行団体決定後の間接補助事業者向け公募に応募してください。

Qどのような設備が補助対象ですか?
A

省エネルギー性能の高い機器・設備が対象です。高効率空調、LED照明、高効率ボイラー、インバータ制御、BEMS/FEMSなどが一般的な対象設備です。

Q複数年度とは何年間ですか?
A

具体的な年数は公募要領に定められますが、一般的に2-3年度にわたる投資計画が想定されています。企業の設備投資計画に合わせた柔軟な設計が可能です。

Q予算規模約250億円はどのように配分されますか?
A

執行団体が間接補助事業者を全国から公募し、審査結果に基づいて配分します。個別の補助上限額は間接補助事業者向け公募要領で定められます。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

同一設備について「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」(単年度型)との重複は不可です。投資規模と期間に応じて適切な方を選択してください。税制面では省エネ促進税制との組み合わせも検討できます。

詳細説明

複数年度対応の省エネ投資支援

本事業は複数年度にわたる省エネ投資計画を支援する点が最大の特徴です。工場全体の設備更新やビル全館の空調システム刷新など、単年度では完了しない大規模投資に対応します。

「需要構造転換」の意味

エネルギー需要の構造そのものを転換する投資を支援します。単なる設備更新ではなく、製造プロセスの抜本的な見直しや業態転換に伴う省エネ投資も対象となり得ます。

補助スキーム

執行団体→間接補助事業者の方式。予算規模約249.9億円。成果の公表・普及事業も含まれます。

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