高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
家庭の給湯エネルギーに着目
家庭のエネルギー消費の約3割を給湯が占めています。この分野の省エネを集中的に推進することで、家庭部門全体のエネルギー削減に大きなインパクトを与えます。
300億円の大規模予算
予算規模300億円は家庭向け省エネ補助金として過去最大級です。全国の消費者への高効率給湯器の普及を一気に加速する狙いがあります。
エコキュート・エネファーム等が対象
ヒートポンプ給湯器(エコキュート)、家庭用燃料電池(エネファーム)、ハイブリッド給湯器など、従来型に比べ大幅に省エネ性能の高い給湯器が対象です。
消費者への導入促進を支援
本公募は執行団体の募集ですが、最終的には消費者(一般家庭)が高効率給湯器を導入する際の費用補助につながります。消費者の初期投資のハードルを下げることが目的です。
ポイント
対象者・申請資格
執行団体の応募資格
- 日本に拠点を有する民間団体等
- 事業を遂行する組織・人員を有すること
- 十分な経営基盤と資金管理能力を有すること
- 経済産業省の停止措置を受けていないこと
間接補助事業者(導入者)
- 高効率給湯器を導入する消費者等
- 対象機器の詳細は公募要領参照
ポイント
あなたは対象?かんたん診断
5問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
ステップ1
公募要領(資源エネルギー庁省エネルギー課)を確認。問い合わせはメールのみ受付
ステップ2
給湯器メーカー・販売店との連携体制を構築
ステップ3
jGrantsで電子申請(2022年11月9日〜29日)
ステップ4
採択後、消費者向け補助金の申請受付・審査・交付を実施
ポイント
審査と成功のコツ
全国の消費者への対応体制
給湯器メーカー・販売店との連携
不正申請の防止体制
ポイント
対象経費
対象となる経費
高効率給湯器(4件)
- エコキュート(ヒートポンプ給湯器)
- エネファーム(家庭用燃料電池)
- ハイブリッド給湯器
- エコジョーズ・エコフィール(高効率ガス・石油給湯器)
設置工事費(3件)
- 給湯器の設置工事費
- 配管工事費
- 電気工事費
執行事務費(4件)
- 申請受付システムの構築・運用費
- 事務局人件費
- 審査・確認業務費
- 広報・周知費
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 従来型の効率基準を満たさない給湯器
- 業務用給湯設備
- 給湯器以外の住宅設備
- 土地・建物の取得費
- 他の補助金と重複する経費
よくある質問
Q一般消費者が直接この補助金に申請できますか?
本公募は執行団体の募集であり、消費者が直接応募するものではありません。執行団体決定後に消費者向けの補助金申請受付が開始されます。給湯器の購入・設置を検討している方は、今後の案内をお待ちください。
Qどの給湯器が補助対象ですか?
エコキュート、エネファーム、ハイブリッド給湯器などの高効率給湯器が対象です。具体的な対象機器のリストは、執行団体が消費者向け公募を行う際に公表されます。
Q1台あたりの補助額はいくらですか?
消費者向けの具体的な補助額は執行団体決定後に公表されます。過去の類似事業では、エコキュートで5万円程度、エネファームで15万円程度の補助が行われた実績があります。
Q新築住宅の給湯器も対象ですか?
対象範囲は公募要領に定められますが、一般的に新築・既築の両方が対象となるケースが多いです。詳細は執行団体決定後の消費者向け案内をご確認ください。
Q問い合わせは電話でできますか?
本公募に関する問い合わせは電子メールのみの受付で、電話では対応していません。件名を必ず「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」としてください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
住宅の断熱改修に関する「先進的窓リノベ事業」や「こどもエコすまい支援事業」等の住宅省エネ補助金と、対象設備が異なる範囲で併用可能です。給湯器は本補助金、窓の断熱は窓リノベ事業というように、住宅全体の省エネを補助金の組み合わせで推進できます。
詳細説明
家庭の給湯省エネが重要な理由
家庭のエネルギー消費のうち約3割を給湯が占めており、暖房に次ぐ大きなエネルギー消費源です。高効率給湯器への切り替えにより、このエネルギー消費を大幅に削減できます。
対象となる高効率給湯器
- エコキュート:空気の熱を利用するヒートポンプ式。従来比約3倍の効率
- エネファーム:水素から発電・給湯する家庭用燃料電池。エネルギー総合効率約90%
- ハイブリッド給湯器:ヒートポンプとガスの長所を組み合わせた高効率型
予算規模
300億円の大規模予算で、全国の家庭への普及を加速します。
補助スキーム
執行団体を経由して消費者に補助金が交付される間接補助方式です。
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