令和４年度地域経済産業活性化対策費補助金（被災１２市町村における地域のつながり支援事業）（間接補助事業者公募）（４次公募）

はい、12市町村外での活動も対象です。ただし、団体の代表者が12市町村の被災者であること、被災者が5名以上含まれることが条件です。避難先でも被災者コミュニティの維持・強化を支援します。

個人単独では申請できませんが、複数のグループや個人が任意の団体を結成して応募することが可能です。被災者の参加要件を満たしていれば、法人格がなくても申請できます。

地域のつながり創出に資する幅広い活動が対象です。例えば、地域の祭り・伝統行事の復活、農業体験イベント、世代間交流プログラム、ふるさとの味を再現する料理教室、避難先での集い、コミュニティビジネスの立ち上げなどが考えられます。

過去に採択された団体でも、新たな活動内容であれば再応募が可能です。ただし、同一の活動の継続費用としての申請は認められない場合があります。事務局に事前相談してください。

はい、1団体あたりの上限額が100万円です。活動規模に応じた申請が可能で、100万円に満たない計画でも申請できます。

本事業は経済産業省の復興支援施策です。復興庁の「被災者支援総合交付金」や福島県独自の復興関連補助金と、対象経費を区分して併用することが考えられます。同一の活動・経費の重複は不可ですが、異なる活動をそれぞれ別の補助金で実施することは可能です。