【経済産業省】令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔ビジネスモデル構築型〕（4次公募）

いいえ、本区分（ビジネスモデル構築型）は個々の中小企業が直接申請する補助金ではありません。「中小企業の経営革新を持続的に支援可能な法人」つまり中小企業を支援する側の組織が申請します。個々の中小企業の設備投資・IT導入等を支援したい場合は「ものづくり補助金（一般型・グローバル展開型等）」や「IT導入補助金」等をご確認ください。

経営コンサルティング会社等が自社の中小企業支援プログラムを開発するための費用は、補助対象となる可能性があります。ただし、単なる自社コンサルタントの日常業務費用ではなく、新たな「拡張可能な先駆的プログラム」の開発・立ち上げに要する費用である必要があります。既存サービスの単純な拡張では採択されない可能性があります。

法人格を持たない任意団体は本補助金の対象外です。法人格のある農業協同組合・事業協同組合・中小企業組合等は申請資格がある可能性がありますが、詳細は公募要領で確認が必要です。任意団体として活動している場合は、NPO法人設立・一般社団法人設立等の法人化を経てから申請することが前提条件となります。

採択事例として想定される収益モデルには、①月額・年額の会費制プログラム（オンライン経営塾等）、②支援成果に連動した成功報酬型サービス、③認定コンサルタント育成・ライセンス販売、④SaaSとして中小企業向けツールを提供するサブスクリプション型、⑤業界団体等を通じた包括的支援契約等があります。補助金申請時に具体的な収益シミュレーションを示すことが採択の鍵です。

プログラムの開発・設計費、システム構築費、コンテンツ制作費、人件費（専従スタッフ）、外部委託費、試験運用費、普及・広報費等が主な補助対象経費となります。ただし、具体的な補助対象経費の範囲は公募要領で規定されているため、詳細はものづくり補助金事務局（050-8880-4053）にご確認ください。

明示的な資格要件として「支援実績○件以上」といった数値基準が設定されているかどうかは公募要領で確認が必要ですが、審査においては申請法人の中小企業支援に関する専門性・実績・能力が評価されます。プログラムの実現可能性を裏付ける意味でも、過去の支援実績・ケーススタディを申請書に盛り込むことが採択率向上につながります。

法人格を有する一般財団法人・一般社団法人は、公募要領の応募資格を満たせば申請できる可能性があります。ただし「地方公共団体」は明示的に対象外とされているため、公設の財団等は注意が必要です。詳細はものづくり補助金事務局（050-8880-4053）に個別確認することをお勧めします。

本補助金（ビジネスモデル構築型）は「中小企業支援プログラムを開発・提供する法人」向けの制度であるため、通常のものづくり補助金（一般型・グローバル展開型等）の補助対象事業者である「個々の中小企業」とは立場が異なります。 採択されたプログラムを活用して支援する「中小企業（利用者側）」は、通常のものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金を別途活用できる場合があります。つまり「支援プログラム開発」に本補助金を使い、「プログラムを活用した設備投資」に通常のものづくり補助金を使うという二段階の補助金活用が、エコシステム全体として設計できます。 「中小企業診断士等活用支援事業（経産省）」との関係では、本補助金で開発したプログラムの担い手として中小企業診断士等の専門家活用が有効な場合があります。 「IT導入補助金」のIT導入支援事業者（JISA登録）との関係では、IT活用をメインとした中小企業支援プログラムを開発する場合、両制度の要件確認と使い分けを検討する価値があります。 具体的な組み合わせ可否は、ものづくり補助金事務局（050-8880-4053）への個別確認が必須です。