令和４年度　ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業（ＺＥＢ）_三次公募

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは、建物のエネルギー消費量を省エネ技術で大幅に削減しつつ、太陽光発電等の再生可能エネルギーで創出することで、建物全体の一次エネルギー消費量の収支をゼロ以下にすることを目指した建築物です。達成水準はZEB（100%削減）、Nearly ZEB（75%以上）、ZEB Ready（50%以上）、ZEB Oriented（40%以上、10,000㎡超の場合）の4段階があります。実証事業としての意義から、より高い水準を目指す計画が採択されやすい傾向があります。

既存建築物の増築・改築・設備改修も補助対象となります。要件は延べ面積2,000㎡以上（新築の10,000㎡以上より低い水準）です。ただし、単なる設備の老朽化更新ではなく、ZEB水準の省エネ性能向上を目的とした改修であることが前提となります。既存建築物のZEB化は新築より技術的に難しい場合もあるため、専門家（ZEBプランナー等）との早期連携が重要です。

可能です。ESCO（シェアード・セービングス）事業者も補助対象事業者として明示されています。建築主が自己資金での投資に難がある場合、ESCO事業者が設備投資を行い省エネ効果から生まれるコスト削減分を報酬として受け取るシェアード・セービングス契約を活用することで、建築主の初期負担なしにZEB化を実現できる可能性があります。詳細はSIIに相談してください。

必ずしも太陽光発電設備の設置が必須というわけではありませんが、ZEB（エネルギー収支ゼロ以下）の達成には通常、創エネルギー設備（太陽光発電等）が必要となります。ZEB ReadyやZEB Orientedの水準であれば省エネ技術のみでの達成も可能ですが、どの水準を目指すかにより必要な設備構成が変わります。ZEBプランナーによる詳細なシミュレーションで最適な設備構成を検討してください。

実証事業として採択された後は、ZEB化工事完了・運用開始後に定期的に運用実績データ（エネルギー消費量・創エネ量等の実測値）をSIIに報告・提供する義務があります。この実績データは国のZEB普及ロードマップの策定・見直しに活用されます。データ収集のためのBEMS（ビルエネルギー管理システム）等の計測装置の導入も補助対象経費となります。

令和4年度については三次公募が最終公募の可能性があります。次年度以降の同種事業については、SIIのホームページや経済産業省の発表を確認してください。不採択の場合は審査結果のフィードバックを活用して、次回申請に向けた計画の改善を進めることをお勧めします。

本補助金（ZEB実証事業）は「建築物省エネ化」を目的としており、他の関連補助制度との組み合わせ活用を検討する価値があります。 「既存建築物省エネ化推進事業（国交省）」とは対象が異なるケースもあるため、同一工事への重複申請は原則禁止ですが、別の工事フェーズや別の設備系統への個別申請が可能な場合があります。 「ZEBプランナー活用・補助金」等の設計費関連の補助制度との組み合わせについては、設計段階の費用（ZEBプランナーへのコンサルティング費）が対象の別制度を活用し、本補助金で設備導入費を補う棲み分けが理論上は可能です。 再生可能エネルギー設備については「J-クレジット制度」を活用して、ZEB建築物で創出したCO2削減量をクレジット化して販売することが可能で、補助金とは別に収益を得る仕組みとして注目されています。 「省エネ投資促進税制（エネルギー環境負荷低減推進設備等を対象とした税制優遇）」との組み合わせでは、補助金で採択されなかった設備について税制優遇を活用することで、総合的な投資コスト削減が可能です。 いずれの組み合わせも事前にSII（03-5565-4063）への確認が必須です。