令和４年度地域経済産業活性化対策費補助金（被災１２市町村における地域のつながり支援事業）（間接補助事業者公募）（３次公募）

本事業の「被災者」は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった福島県12市町村（田村市・南相馬市・川俣町・広野町・楢葉町・富岡町・川内村・大熊町・双葉町・浪江町・葛尾村・飯舘村）において被災された方を指します。詳細な定義・認定基準については公募要領または事務局にご確認ください。

可能です。12市町村外（例：避難先の都市部）での取組の場合、申請団体の代表者が被災者であるか、または申請団体に5名以上の被災者が含まれれば申請できます。散在する被災者コミュニティが取り組むつながり活動も本事業の重要な支援対象です。

定額補助とは、補助率（1/2等）の概念がなく、事業費の実績に応じて最大100万円が交付される方式です。例えば事業費が80万円であれば80万円が補助されます（ただし上限100万円）。一般的な補助金のように補助率×経費で計算する方式と異なり、シンプルな制度設計です。

任意団体での申請の場合、団体の設立を証明する公的な書類は法的には存在しませんが、申請書において団体の構成員・役割・設立経緯を明記することが求められます。規約・会則・活動計画等の内部書類の添付が求められる場合があります。詳細は公募要領または事務局（TEL:024-973-7482）に確認してください。

本事業の目的は「被災者のつながり創出を通じた地域の活性化、産業振興やまちづくりへの貢献」であり、直接的な産業振興活動でなくても、地域活性化・コミュニティ形成に資する活動は広く対象となります。ただし、取組がどのように地域活性化・まちづくりに貢献するかの説明を申請書に盛り込むことが重要です。

申請団体として株式会社等の民間企業も認められていますが、「事業の目的に合致した活動を行う団体」である必要があります。本事業の目的（被災者のつながり創出・地域活性化）に資する取組であれば、結果的に収益が生まれる事業も否定されません。ただし、営利目的が主であると判断された場合は対象外となる可能性があります。

本事業（つながり補助金）は経済産業省の地域経済産業活性化対策費補助金の枠組みで実施される比較的小規模な補助事業（上限100万円）です。他の補助金との組み合わせについては、同一経費への重複補助が禁止されています。福島の復興支援に関連する補助制度としては、復興庁の「新しい東北」先導モデル事業や、福島県独自の復興支援補助金等との棲み分けを検討できます。また、NPO等が実施するコミュニティ形成活動には、内閣府のNPO支援や地域自治組織支援の補助制度との組み合わせが可能な場合があります。本事業の補助額（上限100万円）は比較的少額であるため、より大規模な復興支援事業を展開する際には、本事業で小規模実証を行い、成果をもって他の大型補助金に展開する段階的なアプローチも有効です。具体的な併用可否は事務局（JR東日本企画・TEL:024-973-7482）にご相談ください。