令和４年度　ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業（ＺＥＢ）_二次公募

本事業はZEB設計ノウハウが確立されていない大規模建築物でのZEB化実証を目的としており、ZEB・Nearly ZEB・ZEB Readyのいずれのレベルを目指す事業も対象となり得ます。ただし、どのZEBレベルを目標とするかによって要件が異なる場合がありますので、公募要領の詳細確認とSIIへの事前問い合わせを推奨します。

補助対象は「既存建築物（増築・改築・設備改修）：延べ面積2,000㎡以上」と規定されており、建築物全体の延べ面積による判定となります。一部フロアのみの改修であっても建物全体の省エネ性能評価が必要となる場合がありますので、設計段階でSIIに確認してください。

ESCO（シェアード・セービングス）事業者として申請する場合、建物オーナーとのESCO契約の締結が前提となります。建物オーナーの同意・契約書類が申請書類として必要となりますので、申請前にオーナーとの合意形成を完了させてください。

採択後の設計変更は原則として事前にSIIへ届け出・承認が必要です。ZEB達成レベルに影響する変更（省エネ設備の仕様変更等）は補助金額の見直しや採択取消しの対象となる可能性があります。変更が生じた場合は速やかにSIIへ連絡してください。

本事業はZEB化（エネルギー消費量の削減と創エネの組み合わせ）の実証が目的であり、創エネ設備（太陽光発電等）単体の導入だけでは補助対象とならない場合があります。省エネ設備（断熱・空調・照明等）との組み合わせによりZEB要件を満たす計画であることが必要です。

公募要領に算出方法・様式が規定されています。エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）による計算が基本となります。SIIホームページの公募要領・申請様式ページからダウンロードし、算出過程も含めて記載してください。

本事業は実証事業であるため、補助事業完了後も一定期間、ZEB化建物の運用実績データ（エネルギー消費量・創エネ量等）をSIIに提供することが求められます。報告期間・方法については採択後の交付決定通知および交付規程でご確認ください。

本事業（ZEB補助金）はSIIが実施する環境省・経済産業省系の補助事業です。他の補助金との併用については以下の点に注意が必要です。同一設備への二重補助は禁止されており、例えば環境省の「建築物等のZEB化・省CO2化推進事業」や経済産業省のネット・ゼロ・エネルギー関連事業との同一経費への重複申請は認められません。ただし、本補助金の対象外となる設備や工事部分については、省エネ補助金（省エネルギー投資促進支援事業費補助金等）との棲み分けが可能な場合があります。また、ZEB化に必要なIT・制御システム部分についてはIT導入補助金との組み合わせを検討できるケースもあります。太陽光発電設備についても、ZEB補助金と再エネ系補助金の対象経費の重複に注意してください。具体的な併用可否はSII事務局（TEL:03-5565-4063）に事前確認することを強く推奨します。