令和３年度補正【３次公募】　地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金（地域マイクログリッド構築支援事業のうち、 地域マイクログリッド構築事業）

地域内の再生可能エネルギー発電設備（太陽光・風力等）・蓄電池・EMS（エネルギーマネジメントシステム）等を組み合わせて、既存の電力系統線を活用しながら地域に電力を供給するシステムです。平時の再エネ活用と、災害時の系統停電でも独立して電力供給を継続できる防災機能の二重の価値があります。

申請主体は民間事業者等です。ただし「地域共生型」という補助金の性格上、地域自治体との連携や地域住民・需要家への電力供給が計画に含まれていることが高い評価につながります。自治体との連携は必須要件ではありませんが、採択率の観点から強く推奨されます。

事業費9億円（6億円補助＋3億円自己負担）から、さらに大規模な事業（例：事業費15億円で6億円補助）まで対応します。設備の種類・容量・地域の広さによって総事業費は大きく変わりますが、複数の再エネ電源・蓄電池・EMSを組み合わせた地域インフラとして機能するシステムの構築を想定した規模感です。

太陽光・風力・バイオマス・水力・地熱の5種類の再エネ発電設備が補助対象です。地域の自然条件・電力需要特性に応じて最適な電源種の組み合わせを検討してください。単一電源よりも複数電源の組み合わせが安定供給と事業評価の両面で優れています。

FIT/FIP制度と本補助金の組み合わせについては、公募要領および環境共創イニシアチブ（SII）に確認が必要です。補助金を受けた設備でのFIT認定には制約がある場合があります。申請前に必ず確認してください。

地域マイクログリッドの系統連系には、各地域の一般送配電事業者（東京電力パワーグリッド・関西電力送配電等）との接続協議が必要です。接続協議には時間がかかるため、補助金申請と並行して早期に着手することが重要です。

本補助金は初期設備投資への補助であり、運転開始後の維持管理・運営コストは事業者負担となります。補助金終了後の事業継続性（収益モデル）を事業計画に盛り込み、電力販売収入・電力コスト削減効果等による採算性を示すことが採択評価と事業の長期継続の両面で重要です。

地域マイクログリッド構築事業補助金と他の補助金との組み合わせについては、同一の設備・経費への重複補助が禁止されていますが、補完的に活用できる制度があります。環境省の「脱炭素先行地域づくり事業」は、地域全体の脱炭素化を目指す自治体が主体となる事業であり、本補助金と連携して活用することで地域の再エネインフラ整備を加速できます。経済産業省の「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」は需要家側の太陽光設備に特化しており、本補助金と目的・対象が重複する場合は調整が必要です。農山漁村再生可能エネルギー法に基づく地域新電力への展開も視野に入れることで、補助金終了後の事業継続モデルを構築できます。なお、各再エネ設備は設備ごとにFIT/FIP制度の活用も別途検討できますが、補助金との関係については公募要領でルールを確認することが必要です。