令和３年度補正予算　省エネルギー投資促進支援事業費補助金【産業ヒートポンプ】（３次公募）

本事業で定められたエネルギー消費効率の基準を満たす産業ヒートポンプ設備が対象です。対象製品リストはヒートポンプ・蓄熱センター（TEL：03-6661-1421）または補助事業ポータル（https://hptcj-portal.com）で確認できます。申請前に必ず対象製品リストへの掲載を確認してください。

定額補助とは、補助対象経費の一定割合を補助するのではなく、固定金額（最大1,000万円）が補助される方式です。事業費が2,000万円の場合も5,000万円の場合も、補助金額は最大1,000万円となります。自己負担額は事業費から補助金額を差し引いた金額です。

本補助金の要件は「燃焼式加熱設備等のプロセスに対して産業ヒートポンプを導入する」ことです。電気式設備からの更新が補助対象となるかは公募要領・補助事業ポータルで確認が必要です。不明な場合はヒートポンプ・蓄熱センターに問い合わせてください。

国内において事業活動を営んでいる個人事業主も申請対象に含まれます。工場・事業場を有し、対象設備の更新を行う事業を実施できる個人事業主であれば申請可能です。具体的な要件は公募要領でご確認ください。

現在の燃焼式設備の年間燃料消費量・燃料単価から現状の年間燃料費を算出し、産業ヒートポンプ導入後の年間消費電力・電気料金と比較することで省エネ効果を試算します。設備メーカーや省エネ診断士等の専門家の協力を得て信頼性の高い試算書を作成することが採択率向上につながります。

補助事業の実施期間内に事業を完了させることが原則です。やむを得ない理由による期間延長については補助事業者（ヒートポンプ・蓄熱センター）に相談が必要です。設備の発注段階で製造・納品期間を確認し、実現可能なスケジュールで計画することが重要です。

同一の設備・経費への重複補助は禁止されています。ただし、異なる設備・経費が対象であれば複数の補助金の活用は可能な場合があります。具体的な組み合わせについては各補助金の担当窓口に事前確認することを強く推奨します。

省エネルギー投資促進支援事業費補助金【産業ヒートポンプ】は、経済産業省が所管する省エネ関連補助金の一つです。同じく経済産業省所管の「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」（工場・事業場型）とは補助対象設備・要件が異なる場合があり、申請前にどちらが自社に適しているかをヒートポンプ・蓄熱センターに確認することを推奨します。環境省の「脱炭素化促進技術開発・実証事業」などの環境省補助金とは財源が異なりますが、同一経費への重複補助は禁止されています。中小企業庁の「ものづくり補助金」は設備投資を補助対象としますが、省エネ目的の設備更新であっても経費の二重計上は不可です。本補助金での設備更新を機に、環境省の「温対法に基づくSBT認定支援」や「カーボンニュートラル経営推進支援」なども組み合わせて活用することで、企業の脱炭素経営の体系的な推進が可能になります。